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2017年3月10日 (金)

原発避難の子どもにいじめ 法務省が速やかな対応指示(10日)NHK

法務省は、原発事故で避難している子どもへのいじめが相次いで明らかになったことを受けて、全国の法務局に対し、いじめが疑われるケースがあれば速やかに対応するよう指示しています。
 東京電力福島第一原発の事故を受けて福島県から避難している子どもが、転校先でいじめを受けていたことが相次いで明らかになったことから、法務省は全国の法務局に対し、いじめが疑われる事案を把握した場合、速やかに対応するよう通知しています。
 通知は、震災と原発事故から6年近くたった現在でも、いじめという人権問題が起き続けていることを忘れてはならないとしたうえで、学校や警察と連携する必要があるかを的確に判断し、必要に応じて速やかに人権救済の手続きに入るよう求めています。
 法務省は、避難生活を続ける子どもは弱い立場に置かれがちで、特に配慮が必要だとしていて、いじめで悩んでいるのなら、法務局のほか、法務省のホームページなどを通じて相談してほしいと呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010905171000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

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