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2017年3月12日 (日)

長野県、山岳救助は県警ヘリ2機が頼みに(12日)読売

長野県松本市の山中で5日、県消防防災ヘリコプター「アルプス」が墜落した事故で、県は搭乗していた操縦士、整備士と消防隊員の計9人の命とともに、ヘリ1機を失った。

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 年間約70万人が登山を楽しむ山岳県・長野が所有する、山岳遭難救助ができるヘリは、県警の2機のみになった。県は近隣県からヘリの応援もあおぐが、春山シーズンを前に県内の山岳関係者からは、救助活動への影響を懸念する声も上がっている。
 県内では年間約300人の山岳遭難者が出ている。県のヘリ「アルプス」は、山火事の消火活動や救急搬送にも出動するが、2015年度の出動計106件のうち、半数近くの51件が山岳遭難者の救助だった。
 登山者に人気の北アルプス・

涸沢

からさわ

カール(松本市)にある山小屋「涸沢ヒュッテ」のオーナー山口孝さん(69)は「県のヘリはしばしば、ヒュッテ近くの臨時ヘリポートを利用していた。今回の事故で、交流のあった隊員も亡くなった」と話す。「これから暖かくなれば登山者も増え、事故も増えるだろうが、救助活動は命がけ。山に臨む者はそれを理解し、事故に遭わないよう、万全の準備をしなければならない」と力を込めた。
 県消防防災ヘリが失われたことから、当面の間、山岳遭難救助では、県警航空隊所属のヘリ2機の出動回数が増えそうだ。県警ヘリは16年には、174回の救助に出動した。
 航空隊を所管する県警地域課の武川泰久理事官は「休日や大型連休中には、山岳遭難が集中する。県警航空隊の負担が重くなることも考えられる」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170310-OYT1T50029.html

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