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2017年3月27日 (月)

無線で防犯カメラ映像取得=スピード解決に貢献-自治体と協定締結・大阪府警(27日)時事

大阪府警が、夜間・休日などに事件が発生した際、自治体設置の無線式防犯カメラ映像を立ち会いなしでダウンロードできるよう、自治体と協定を結ぶ取り組みを進めている。府警は既に20以上の市町や行政区と協定を締結。スピード解決につながった事例もある。府警によると、こうした協定は全国でも珍しい。

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 協定締結前は府警が自治体のカメラ映像を確認する場合、事前に「捜査関係事項照会書」を提出。自治体の職員にSDカードなどの記録媒体を取り出してもらう必要があった。しかし、夜間や休日は職員が対応できず、確認に時間がかかることが多かった。
 協定を締結すると、府警は緊急時には自治体側の立ち会いなしに専用端末をカメラに近づけ、映像を取得できる。端末やカメラにはどの時間帯の映像を取り出したかが記録され、府警は事件の内容などを各自治体に報告する。また定期的に自治体の職員が端末を確認し、事件とは関係ない用途で映像を取り出していないかチェックしている。
 東大阪市では布施署など3署と同市が2013年9月、府内で初めて協定を締結。市は計約480台の無線式防犯カメラを設置しており、布施署の担当者は「緊急時、迅速にカメラ映像を確認できるようになった」と話す。
 守口市も昨年10月、無線式防犯カメラを1000台導入。今年2月に起きたひったくり事件では、発生直後に守口署員がカメラ約100台の映像を専用端末でダウンロード。映像などから容疑者が判明し、約2週間後のスピード逮捕につながった。(2017/03/27-04:39)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032700125&g=soc

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