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2017年3月14日 (火)

学校通さずいじめ相談可能な窓口設置を検討 横浜(14日)NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、市の教育委員会は、学校を通さずに直接いじめの申し立てができる専用窓口の設置を検討することなどを盛り込んだ再発防止策の素案をまとめました。
 これは、14日開かれた横浜市議会のこども青少年・教育委員会で、市の教育委員会が示したものです。それによりますと、震災によって避難してきた児童を受け入れるにあたり、学校全体でいじめを受けないようにする方策をたてる必要があったとしています。そのうえで、保護者からの被害の訴えを受けて校内で会議を開いたにもかかわらず、情報共有の場にとどまり、適切な対応が取られなかったとして、組織的な意思決定プロセスが不明確だったとしています。そして再発防止策として、生徒側が学校を通さずに直接、教育委員会にいじめの申し立てができる専用窓口の設置を検討することや、学校にスクールソーシャルワーカーや弁護士などの専門家を早期に派遣できる体制を整えることなどを盛り込んでいます。素案は、今月27日に市長も出席して開かれる市の総合教育会議で最終決定される見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010911031000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

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