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2017年3月19日 (日)

高齢ドライバー講習対応進む 改正道交法施行で県内自校(19日)共同

75歳以上の高齢ドライバーの認知症チェックを厳格化する改正道交法が今月施行され、新しい免許制度への準備が県内の自動車学校で進んでいる。認知機能の低下に伴う事故の発生を防ぐのが狙いで、検査で「認知症の恐れあり」と判断されると、医師の診断が義務化された。現在は移行期間で、導入が本格化するとみられる6月を前に、検査会場となる自動車学校の関係者は「態勢づくりと新制度の周知を進めたい」と話す。
 今月12日に施行された改正道交法では、75歳以上の高齢者が免許更新時に受けている認知機能検査で「認知症の恐れあり」と判断された場合、医師の診断が義務付けられた。さらに免許更新後でも、逆走など特定の交通違反を犯した場合、検査を受けなければならない。
 認知機能検査と併せて実施してきた高齢者講習の仕組みも変わった。旧制度では、検査の判定にかかわらず一律2時間半の講習だったが、新制度では判定によって3時間講習と2時間講習のどちらを受けるかが決まる。
 法改正による混乱を防ぐため、現在は経過措置が取られている。誕生日が8月11日以前の人には旧制度、8月12日以降の人には新制度が適用される。免許の更新期間は誕生日の前後1カ月だが、高齢者講習は5カ月前から受講でき、県警運転免許センターによると、新制度の適用が増え始めるのは6月ごろという。
 6~8月は新旧の高齢者講習の受講者で混雑するとみられる。北日本自動車学校(富山市五福)では、全スタッフ32人のうち、約20人が高齢者講習や認知機能検査を実施するための資格を取得した。県指定自動車教習所協会によると、他の県内15カ所の自動車学校でも同様の動きがあるという。同協会の中条充康会長は「多くの高齢者を受け入れられるようしっかり態勢を整えたい。受講者が混乱しないよう、新制度をPRしていく」と話している。
http://webun.jp/item/7354251

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