免震装置偽装 東洋ゴム元役員ら１８人を書類送検（３１日）ＮＨＫ

大阪の東洋ゴム工業が国の基準を満たしていない性能の免震装置を製造販売していた問題で、警察は性能データを改ざんした書類を作成したなどとして、東洋ゴム工業の当時の役員や担当者など、合わせて１８人を不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。
　おととし、東洋ゴム工業がデータを改ざんするなどして、国の基準を満たしていない性能の免震装置を製造販売していたことが発覚し、マンションや公共施設など全国の１５４棟の建物に設置された２９００余りの装置の交換作業が進められています。
　警察は去年、本社や子会社などを捜索するとともに社員およそ４０人から事情を聴くなどして捜査を進めてきました。その結果、平成２６年９月に大阪・枚方市の「枚方寝屋川消防組合」の新しい庁舎に設置される免震装置を納入した際、性能データを改ざんして国の基準を満たしているように偽った書類を作成し、工事を行った建設会社に渡していたことがわかったということです。
　警察は、会社として不正を認識していたとして、東洋ゴム工業の当時の専務だった山本卓司元社長（６０）や当時の子会社の社長、それに製品の担当者など合わせて１８人と、法人としての東洋ゴム工業と子会社を、３１日に不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。

東洋ゴム「厳粛に受け止め深くおわび」

東洋ゴム工業は「このような事態に至ったことを厳粛に受け止めるとともに、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げます。捜査に対して全面的に協力するとともに、現在進めている免震ゴムの交換や改修工事を最後まで責任を持って誠実に遂行してまいります」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932581000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002