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2017年3月11日 (土)

<震災6年>沿岸被災者 42㌫が家計悪化(11日)共同

 河北新報社とインターネット調査会社マクロミル(東京)は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に関するネットアンケートを東北6県と首都圏1都3県で実施した。地域を5グループに分けた震災前と現在の暮らし向きの比較では、岩手、宮城、福島の被災3県の沿岸部に住む被災者の42.4%が「厳しくなった」と答えた。その他の地域の人は14.0~19.6%で、大きな差が表れた。
 被災3県の沿岸部被災者と内陸部の人の比較はグラフの通り。暮らし向きが「変わらない」は、被災3県沿岸部に住む非被災者が82.3%、青森、秋田、山形3県が83.3%、首都圏が81.4%だった。沿岸部被災者の家計の悪化が際立ち、震災から6年たっても生活への不安感が回復し切れていない。
 被災地の復興の進み具合を0%から100%まで10%単位で選ぶ「復興度」の平均は全体で51.3%だった。5グループごとの平均は46.3~54.7%と差は小さく、「復興完了まで道半ば」という認識は地域を超えて共有されていた。
 復興度の平均は低い順に、首都圏46.3%、岩手、宮城、福島の被災3県沿岸部に住む被災者49.9%、青森、秋田、山形3県52.0%、被災3県内陸部53.6%、被災3県沿岸部に住む非被災者54.7%と続いた。
 理由を自由記述で尋ねたところ、復興度80%以上では「沿岸部以外は復興した」「住宅再建が進んだ」「震災のニュースが減った」など。20%以下では「中心市街地ができていない」「海沿いは更地が多い」のほか、「廃炉が進んでいない」「帰れない場所がある」といった原発事故絡みの答えが目立った。
 震災を意識する度合いに関しては、「月に1度程度」「ほとんど意識しない」の合計が、沿岸部被災者が33.4%だったのに対し、青森など3県は61.7%、首都圏は61.5%に達した。同じ東北地方でも被災地以外では、首都圏同様に震災への関心が薄れつつある現状がうかがえた。
 [調査の方法] 2月8~21日、マクロミルが保有する20~70代のモニター1526人から回答を得た。回答者は5グループに分類。内訳は岩手、宮城、福島の被災3県沿岸部と原発事故で避難区域が設定された自治体に住む被災者が309人、同じく非被災者が299人、被災3県内陸部が306人、青森、秋田、山形3県が計300人、東京、埼玉、千葉、神奈川1都3県が計312人。仙台市は宮城野区、若林区を沿岸部に入れた。回答者は沿岸部は無作為、その他は都県ごとに2015年国勢調査の人口動態に基づき抽出した。http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170311_73017.html

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