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2017年2月 5日 (日)

児童虐待に司法の関与を強化 急増に対応、家裁が審査 今国会に法案提出へ(5日)産経

急増する児童虐待に対応するため、政府が司法の関与を強化する法案を来月以降に今通常国会へ提出する方針を決めたことが4日、分かった。対応に苦慮する児童相談所(児相)と保護者との間の軋轢(あつれき)を解消することが目的。虐待を受けた子を預かる「一時保護」が長期化する傾向にある中、その適否を家庭裁判所(家裁)が審査するほか、保護者に対する指導に家裁も加わる新たな制度を法案に盛り込む。
 現行制度では、親子を引き離す一時保護は、親権者の同意なしに児相の所長が判断できる。ただ親権者との間で対立が生じるケースが多く、新制度では一時保護の正当性を担保するため家裁による審査を導入する。
 一時保護の期間は指針上、「2カ月」となっているが、厚生労働省の案では、それを超える場合、児相が家裁に保護の継続を申し立てて、審査を受ける。昨年は、2カ月を超える一時保護が年間3600件を超えており、そのうち親の意に反するケースが468件に上るという。
 法律上、「家庭での養育が原則」で、保護者への指導が重視されている。このため新制度案では、家裁が一時保護の是非を決める前に、一定期間、児相に指導継続を求める仕組みを設ける。具体的には、保護者が児相の指導に従わない場合、児相が家裁に申し立てた上で、家裁が児相を管轄する都道府県に保護者の指導を勧告する。勧告して「改善あり」と判断されれば親子の同居を認める。
 さらに、保護者が子供に近づかないようにする「接近禁止命令」や「面会通信制限」の範囲も広げる。例えば、性的虐待を受けた高校生を一時保護している場合、保護者との接触を防ぎ、通学ができるようにする。
http://www.sankei.com/affairs/news/170205/afr1702050007-n1.html

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