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2017年2月22日 (水)

民進、共謀罪の法改正案に反対 「人権侵害の可能性高い」(22日)日経

 民進党は21日の「次の内閣」の会合で、犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関する見解をまとめた。「国民の言動を過度に萎縮させ、思想や活動、内心の自由やプライバシー権など基本的人権を侵害する可能性が極めて高い」と主張し、反対の姿勢を明確にした。
 見解は「『準備行為』の定義が不明確で『共謀』との境界が定かでない」と指摘。現行の刑事法が定める未遂・予備罪などでも対応可能とし「テロ等準備罪を創設する必要性は乏しい」と強調した。政府が法案の適用対象とする「組織的犯罪集団」を巡り「可変的なものであり、一般市民が属する集団であっても捜査、検挙の対象になり得る」との懸念を明示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H4R_R20C17A2PP8000/

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