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2017年2月 8日 (水)

詐欺口座34万件凍結 救済法施行8年、半数カラ(8日)共同

2008年施行の「振り込め詐欺救済法」に基づき、事件に使われたとして“凍結”された口座が、15年度末までの8年間に全国で約34万5千件に上ったことが預金保険機構(東京)への取材で分かった。ただ、半分以上の口座は既に犯人側が出金し終えた後で、残高は千円未満だった。残額が千円以上なら被害者が返還を申請でき、この間に約115億円が返金された。(田中陽一)
 振り込め詐欺に悪用される口座は、犯人側が不正に譲り受けたり、偽造した身分証明書で開設したりするケースが多い。
 事件に関係した疑いがあると金融機関が判断した口座は、同機構がホームページ(HP)に公告を掲載。60日以内に名義人から異議がなければ、残高に対する権利が失われる。残額が千円以上なら被害者への返還対象となり、千円未満なら機構に納付される。
 機構によると、08~15年度に権利が取り消された口座は、兵庫県内の地銀や信用金庫などを含め、年間2万9千~9万4千件(計34万5千件)で、残高の累計は202億7千万円。このうち44%の15万2千件(200億5千万円)が被害者への返還用に回り、19万3千件は残高が千円未満だった。
 返還対象の口座は機構のHPに掲載され、被害者が一定期間内(現在は90日)に金融機関へ申請すれば、残高を上限に返金される。一つの口座で複数の被害者がいる場合は、被害額に応じて分配される。
 機構のまとめでは、15年度末までの支払い総額は115億4千万円。申請がなかった67億8千万円は機構に納められた。納付金は残高が千円未満の口座分と合わせ、犯罪被害者らの支援に充てられている。
 16年度は今年1月中旬までに14億9千万円が被害者の手元に戻った。期間が違うため単純比較はできないが、同年1年間の被害額は全国で373億円に上る。機構は「まずは防犯対策が大事。もしも被害に遭ったら、すぐに口座を凍結できるよう警察や金融機関に届け出てほしい」としている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201702/0009896658.shtml

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