認知症と診断で免許失った高齢者をサポートへ 滋賀（２７日）ＮＨＫ

高齢ドライバーに対する認知症の検査が強化される来月の改正道路交通法の施行に合わせて、滋賀県警察本部は、認知症と診断されて免許を失った高齢者の情報を自治体の福祉部門に伝えて適切なサポートを受けられるよう求める、全国で初めての取り組みを行うことになりました。
　来月１２日に施行される改正道路交通法では、７５歳以上の高齢者が運転免許証の更新の際などに受ける検査で「認知症の疑いがある」と判定された場合、医師の診断が義務づけられ、認知症と診断されると免許の更新ができなくなります。
　滋賀県警では、認知症の診断が必要な高齢者は年間９００人に上ると試算していて、このうち免許を更新できなかったすべての人の情報を各自治体の地域包括支援センターに提供することになりました。
　具体的には、該当する人の名前や連絡先などを伝え、生活面で適切なサポートを受けられるよう求めていくということです。
　滋賀県警によりますと、こうした取り組みは全国で初めてで、「免許更新を判断するまでが警察の職務だが、この取り組みによって認知症と診断された高齢者のその後のサポートにつながればと考えている」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010891161000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004