認知症診療、改正道交法さらに負荷 受信増に専門医不足（１８日）朝日

認知症かどうか受診する人の急増で、一般の人を含む患者の早期治療に支障が出るかもしれない――。認知症ドライバーへの対策を強化する改正道路交通法の施行まで１カ月を切る中、治療拠点となる認知症疾患医療センターへの朝日新聞社の全国調査でこんな懸念が浮かび上がった。現場では専門医不足を補うための模索が始まっている。

• 認知症診断、遅れる恐れ　改正道交法で受診者急増に懸念

　島根大学医学部付属病院（島根県出雲市）の新規の認知症患者は年約２００人で、認知症疾患医療センターの予約から受診までの期間は今も１～２カ月かかる。新年度に「認知症のおそれ」と判定され、受診を求められる県内のドライバーは県警の推計で約８００人。山口修平センター長は「受診待ちは３～４カ月になる可能性もある。治療を必要とする人への診療が遅れることが心配だ。医師会とも相談して対応を検討中」と話す。
　あずま通りクリニック（福島市）の小林直人院長が最もおそれるのも、緊急対応が必要な認知症患者への初期対応の遅れだ。
　認知症が疑われる人を早期診断につなげる「初期集中支援チーム」の運営を市から委託されている。３年半で約２００軒の家庭を訪問したが、６割が一人暮らしか老老介護。幻覚や妄想で眠れない、何も食べていないといった命の危険がある人もいたという。
　小林院長は「優先順位を決めて…

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