警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（２６、２７日　単位・レベル）　
優秀な人材を確保せよ
【治安うんちく】

　警視庁は平成２９年度の警察官採用試験から、年齢の条件をこれまでの３０歳未満から３５歳未満に拡大するという。その理由は少子化などの影響もあるほかオリンピック開催のため優秀な人材確保が必要だというのだ＝読売新聞
　警視庁のこれまでの受験者数を調べてみると平成２３年には２万３３２１人の応募があり、競争倍率は９．４倍だった。ところが年々減少し２７年には１万６４８０人と８千人も減り、倍率も６．２倍と下がってしまった。
　日本の警察事情を見ると警察官の定員は法で定められており、平成２４年の人員は２５万６９２４人で、うち警視庁の警察官数は４万３２２６人と勿論全国１位だ。
　受け持ちの人口も１２６９万人で１位。事件の認知件数，１１０番受理件数も当然全国１であり、日本の首都なので当然と言えば当然なのである。
　警察官１人当たりの負担人口は３０６．２人と少なさでも全国で１位。負担数の多いのは埼玉の６３７．４人、滋賀の６２６．４人、茨城の６２２．１人など。ちなみに東京同様に少ないのは京都の３９４．３人、大阪の４１４．４人と続く。
　全世界に誇る首都を守る警察となれば当然であるが検挙件数も全国１位という結果も伴っている。
　かつて日本警察は、平成１９年から本格的な大量退職時代に入り、現在は平成１８年と比べて全警察官の約半数が新人と入れ替わっている。
　中でも平成１９年には１年間で１万２０００人もの退職者があった。民間なら定年延長などの対策となるが、警察庁は緊急策として退職者の再雇用制度を導入。さらに優秀な人材を確保するためには採用枠の拡大が必要として女性警察官の積極登用で対処してきた。世の中の流れなのだから、警察としても当然のことだ。
　応募者の数字が減少するとなれば、採用資格幅を広げるなどで応募者を多くして優秀な人材を確保するしか方法はない。そのひとつが年齢幅の拡大だろう。
　なにしろ警察官は全国民の生命と財産、つまり国家を守るのだから人材も優秀でなければならない。やがて警視庁のような現象は全国に拡大するだろう。
　　東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。

【東京体感治安判定方式】 
刑法犯の発生件数や検挙率などの数値治安に対して、最近は「体感治安」と言う言葉が一般化してきました。辞書を引いても出て来ませんが、国民が体で感じる 感覚を温度に例え「体感治安」と名付けられたものです。平成７年に当時の警察庁長官だった國松孝次氏の造語とされています。「体感」はあくまでも体感であ り、本来、数字で表すものではありませんが、あえて挑戦しました。内閣府の調査によりますと国民が治安情報を入手するのはマスコミということから、東京都 内発行の新聞の事件・事故の扱いから、感じる度合いを分析し「警視庁管内」の治安度数とします。
【基準値】
レベル５　治安情勢は最悪ポイント１００〜８０
レベル４　治安の悪化　　ポイント　７９〜６０
レベル３　治安の悪化傾向ポイント　５９〜４０
レベル２　治安悪化の兆し  ポイント３９〜２０
レベル１　平穏             ポイント　１９以下
【ポイント概数】
テロ・無差別殺人事件等　　　　８０〜５０
路上殺人や連続殺人・連続強盗・強姦　７０〜６０
広域重要事件　　　　　　　　　　５０〜４０
肉親殺人事件（家族の皆殺し事件）    ６０〜５０
放火殺人　　　　　　　　　　　　　５０〜３０
強盗殺人　　　　　　　　　　　　　５０〜２０
連続放火　　　　　　　　　　　　　４０〜３０
各項目に少年が絡む場合　　＋２０〜１０
犯人逮捕記事は上記のポイント総数から　−５０から１０

その他、外的検討要件として外国や他県発生事件を判断基準に加えた。これら事件の新聞・テレビの扱い程度（新聞では１面か社会面か。扱い段数等）、ネットではブログニュースのアクセス人気度なども加えて総合的に判断した。