日弁連、「共謀罪」改正案の国会提出に反対 意見書提出（２３日）日経

日本弁護士連合会は23日、犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出に反対する意見書を、法務省と外務省に提出した。意見書は「犯罪の既遂の処罰を原則とする現行の法体系を根底から変容させ、捜査機関による監視社会を招く恐れがある」などと指摘した。
　犯罪が実行されていない段階では「人と人が犯罪を計画したかどうかの判断は困難」とし、「従来の共謀罪法案と同じく犯罪を実行しようとする意思を処罰の対象としている」と批判した。すでにテロ対策は国内法上の手当てがされており、「政府・与党が検討する広範な共謀罪の新設は必要ない」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H07_T20C17A2PP8000/