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2017年2月24日 (金)

4カ国が「共謀罪」など新設 OECD35カ国調査、外務省(24日)共同

「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、外務省は24日、経済協力開発機構(OECD)に加盟する35カ国の国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備の状況を明らかにした。新たに共謀罪などを創設したのは4カ国で、ほとんどは既存の国内法で対応していた。
 条約は「重大な犯罪の合意(共謀)」と「組織的犯罪集団への参加」の少なくとも一つを犯罪化するよう要請。日本政府はこれをテロ等準備罪創設の根拠にしている。
 ノルウェーは共謀罪を、オーストリア、カナダ、ニュージーランドは参加罪を新設。カナダとニュージーランドは既に共謀罪も国内法に存在していた。
https://this.kiji.is/207750932876101113?c=39546741839462401

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