警視庁管内体感治安レベル2
首都東京体感治安(26、27日 単位・レベル)
優秀な人材を確保せよ
【治安うんちく】
警視庁は平成29年度の警察官採用試験から、年齢の条件をこれまでの30歳未満から35歳未満に拡大するという。その理由は少子化などの影響もあるほかオリンピック開催のため優秀な人材確保が必要だというのだ=読売新聞
警視庁のこれまでの受験者数を調べてみると平成23年には2万3321人の応募があり、競争倍率は9.4倍だった。ところが年々減少し27年には1万6480人と8千人も減り、倍率も6.2倍と下がってしまった。
日本の警察事情を見ると警察官の定員は法で定められており、平成24年の人員は25万6924人で、うち警視庁の警察官数は4万3226人と勿論全国1位だ。
受け持ちの人口も1269万人で1位。事件の認知件数,110番受理件数も当然全国1であり、日本の首都なので当然と言えば当然なのである。
警察官1人当たりの負担人口は306.2人と少なさでも全国で1位。負担数の多いのは埼玉の637.4人、滋賀の626.4人、茨城の622.1人など。ちなみに東京同様に少ないのは京都の394.3人、大阪の414.4人と続く。
全世界に誇る首都を守る警察となれば当然であるが検挙件数も全国1位という結果も伴っている。
かつて日本警察は、平成19年から本格的な大量退職時代に入り、現在は平成18年と比べて全警察官の約半数が新人と入れ替わっている。
中でも平成19年には1年間で1万2000人もの退職者があった。民間なら定年延長などの対策となるが、警察庁は緊急策として退職者の再雇用制度を導入。さらに優秀な人材を確保するためには採用枠の拡大が必要として女性警察官の積極登用で対処してきた。世の中の流れなのだから、警察としても当然のことだ。
応募者の数字が減少するとなれば、採用資格幅を広げるなどで応募者を多くして優秀な人材を確保するしか方法はない。そのひとつが年齢幅の拡大だろう。
なにしろ警察官は全国民の生命と財産、つまり国家を守るのだから人材も優秀でなければならない。やがて警視庁のような現象は全国に拡大するだろう。
東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
最近のコメント