警視庁管内体感治安レベル３

首都東京体感治安（１９、２０日　単位・レベル）　
「誤解」でなく「理解」が必要だ
【治安うんちく】

　改正通信傍受法が施行された平成２８年中に１１事件で３３人を逮捕していたことが警視庁によって明らかにされた。
　覚醒剤取締法違反事件では５回の発布を受けて７８日間にわたり実施した結果１３人を逮捕。さらに８回の交付を受けて１２６日間にわたり実施した結果、銃刀法違反で６人を逮捕するなど取り締まりに大きな効果を得られている。
　ところで、今国会の成立を目指すテロ等準備罪はどうなっているのか。民進党など政党だけでなく日本ペンクラブや日弁連なども反対しているようだが、法務省は対象犯罪を６７９から２７７に減らすことなどを説明をしているはずだ。
　ところが、処罰対象を「金銭的利益その他の物質的利益を得ること」を目的としているという説明したことから、「テロ活動とは関係ないのではないか」と反対の声があがった。
　そして「正当な活動をしていても、犯罪を目的とした団体に一変すれば対象になる」としていることから監視体制が強まり、憲法の思想の自由まで脅かしているなどと様々の意見が出された。
　法務省はこれら不信感に対処するため、あくまでも「犯罪組織」が対象であるとしているが、当初の「共謀罪」は計画した段階で罪に問われるとしたことから「労働組合などが会合を開いた場合も対象になるのでは？」という誤解も生んだ。
　だが、テロ準備罪は、組織のなかのひとりでも準備行為をした段階で初めて罪に問われるという厳しさが加えられている。
　どうも、これらの意見を集約すると、あの連合国軍占領下でのマッカーサーの司令により実施された「レッドパージ」を想像しているのではないだろうかと思いたくなる。共産党員追放で「赤狩り」とも言われていたやつだ。党員と見られただけで監視された。
　そうではなく、オウム真理教のように、宗教が目的の法人が地下鉄・サリン事件のようなテロ集団に豹変するなどの犯罪を事前に防止することが目的であることなど、もっと具体例を挙げて丁寧に説明することが必要だろう。
　平成１４年から１５年にかけてアルカイダのテロリストが４回にわたり偽装旅券で来日し、新潟市のマンションに潜伏していたと言う情報がドイツ捜査当局から日本の公安当局に寄せられたことがあった。
　そして実際にイスラム国に渡航しようとした学生もいる。洗脳されて帰国後にテロ集団のリーダーになる危険性を誰もが否定できない。
　その意味では、通信傍受と合わせれば、かなり強力な捜査のツールになるのではないだろうか。一日も早い成立を願うばかりであり、政府は「誤解」ではなく「理解」を得るような説明責任を果たしてほしい。

【事件】　19日夜、東京・北区で住宅などが燃える火事があった。現場は東京23区の北側で周辺では12日以降、14件の不審火があり、これらを含めて北区と足立区で計17件の不審火が相次いでい。
よって
　東京体感治安は「レベル３（イエロー）」とする。