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2017年2月5日

2017年2月 5日 (日)

在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱(5日)産経

ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが5日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。現場周辺にはデモに抗議する団体メンバーも多数詰めかけ、休日の新宿は混乱した。
 デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。約300人(主催者発表)の参加者が午後3時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。
 デモには抗議する右翼団体の構成員らが併走。「JAPANが好きだ」と書かれた横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警戒に当たっていた警察官に静止される場面が何度も見られた。
 デモを主催した来日10年になるという中国人女性は「(周囲の)みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」などとコメント。年齢や名前などは明らかにしなかった。
http://www.sankei.com/affairs/news/170205/afr1702050015-n1.html

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貴金属店に強盗、夫婦を縛り500万円相当奪う(5日)読売

 5日午前3時30分頃、兵庫県明石市西新町の住宅に複数の男が押し入り、就寝中の貴金属店経営の男性(86)と妻(80)を粘着テープで縛るなどし、棟続きの店舗に侵入。
 商品棚から腕時計や指輪など約230点(計約500万円相当)を奪って逃げた。男性は縛られた際に手に軽傷を負ったが、妻にけがはなかった。
 県警明石署は強盗事件として捜査。発表では、夫婦が2階で寝ていたところ、マスク姿の男2人に「抵抗するな」と脅された。店舗棟の2、3階部分では長男家族3人が暮らしていたが、事件には気づかなかったという。妻は、男らの逃走後、自力で粘着テープをほどき、長男に110番を依頼した。
 夫婦が住む住宅の2階ベランダのガラス扉が割れており、同署は、男らがここから侵入したとみている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170205-OYT1T50056.html?from=ycont_top_txt

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強盗殺人容疑で男再逮捕、香川 80歳母親ら2人殺傷(5日)共同

香川県丸亀市の住宅で1月、川崎瑞穂さん(80)が包丁で刺され死亡、孫の男子高校生(17)が負傷した事件で、県警捜査1課は5日、瑞穂さんを殺害し現金約120万円などを奪ったとして、強盗殺人の疑いで長男の無職寛容疑者(56)を再逮捕した。高校生の父親で、「間違いありません」と容疑を認めている。
 再逮捕容疑は1月1日午前1時ごろから同2時15分ごろまでの間に、丸亀市の自宅で、瑞穂さんの首を家にあった包丁で刺すなどして殺害し、約120万円や瑞穂さん名義の通帳、キャッシュカードなどを奪った疑い。
https://this.kiji.is/200893245112631304?c=39546741839462401

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半径20mで不審火3件相次ぐ 放火か 東京・練馬区(5日)テレビ朝日

 5日未明、東京・練馬区で自転車などが燃える不審火が3件相次ぎました。この3件は半径20メートルほどの範囲で起きていて、警視庁が放火の可能性もあるとみて調べています。
 午前3時半ごろ、練馬区春日町で自転車やエアコンの室外機などが燃える不審火が3件、相次ぎました。警視庁によりますと、自転車が燃えた住宅の女性がカチカチという音に気付き、外を見ると不審者がいて「何してるの」と声を掛けると逃走したということです。その後、別の住宅に止めてあった自転車のカバーが燃えているのが見つかり、さらに、現場に駆け付けた警察官がエアコンの室外機が燃えているのを発見しました。3件の不審火は半径20メートルほどの範囲で起きていて、警視庁が放火の可能性もあるとみて調べています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000093701.html

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カジュアルな私服で…埼玉県警が“女性限定”説明会(5日)テレビ朝日

埼玉県警は女性警察官の仕事を理解してもらうため、女性限定の就職説明会を開きました。説明する警察官も全員、女性。制服ではなくカジュアルな私服姿で、警察官の仕事を説明しました。
 参加者:「カジュアルスタイルという感じで、参加しやすい内容だった」
 埼玉県警の女性警察官は全体の9.2%で、県警は女性の採用を積極的に進め、来年4月までに10%に引き上げたいとしています。http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000093706.html

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警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(5、6日 単位・レベル) 
命の大切さ
【治安うんちく】

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自殺者数が減少し続けているものの小・中学生のいじめによる自殺から警察官によるけん銃自殺など様々な分野において自殺者が出ている。
 警察庁によると平成28年の全国の自殺者数(速報)は2万1764人。男性が1万5017人、女性6747人。ランキングでは東京の2215人、神奈川の1216人、大阪の1209人、埼玉の1193人、愛知の1178人の順。
 自殺者数は平成9年まで2万人台で推移していたが同10年に3万2863人と3万人台になり、同15年には3万4427人と最多を記録。
 年齢別にみると平成26年まで30歳代が6年連続、40歳50歳代が5年連続、20歳未満から20歳代が3年連続で減っている。70歳80歳代も減少傾向に転じている。
 26年の動機別で最も多かったのは健康問題で1万2920人、続いて経済・生活問題4144人、家庭問題3644人の順。
 人口10万人当たりの自殺者数のランキングでは秋田の31.86人、岩手の27.82人、宮崎の27.48人、新潟の27.42人、沖縄の27.21人と続いた。全国平均は22.91人で人口が最多の東京は28位の22.18人だった。
 同様世界ランキングではガイアナ、北朝鮮、韓国、スリナム、スリランカと続き日本は28位。
 5日付の産経社会面に涙の出る「命の話」が載っている。昨年11月に東京・板橋区の交番に勤める警視庁の巡査長が、踏切内に入っている男性を命がけで助けた。
 実はその現場近くでやはり交番勤務の警部(後に2階級特進)が平成19年に踏み切り内の都民を助けたが、自らは命を失っている。
 今回、救助した巡査長の頭の中には、自らを犠牲にして1人の人間を助けた警部の話しが残っていた。にも、関わらずその勇敢な行動は警察官の模範として永久に語り継がれることだろう。助けられた男性は「死にたい」ともらしたという。仕事と言えばそれまでだが命とはそれぼど大事なものだ。

【事件】 5日未明、東京・練馬区で自転車などが燃える不審火が3件相次いだ。3件は半径20㍍ほどの範囲で起きており、警視庁が放火の可能性もあるとみて調べています。
首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

続きを読む "警視庁管内体感治安レベル2"

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児童虐待に司法の関与を強化 急増に対応、家裁が審査 今国会に法案提出へ(5日)産経

急増する児童虐待に対応するため、政府が司法の関与を強化する法案を来月以降に今通常国会へ提出する方針を決めたことが4日、分かった。対応に苦慮する児童相談所(児相)と保護者との間の軋轢(あつれき)を解消することが目的。虐待を受けた子を預かる「一時保護」が長期化する傾向にある中、その適否を家庭裁判所(家裁)が審査するほか、保護者に対する指導に家裁も加わる新たな制度を法案に盛り込む。
 現行制度では、親子を引き離す一時保護は、親権者の同意なしに児相の所長が判断できる。ただ親権者との間で対立が生じるケースが多く、新制度では一時保護の正当性を担保するため家裁による審査を導入する。
 一時保護の期間は指針上、「2カ月」となっているが、厚生労働省の案では、それを超える場合、児相が家裁に保護の継続を申し立てて、審査を受ける。昨年は、2カ月を超える一時保護が年間3600件を超えており、そのうち親の意に反するケースが468件に上るという。
 法律上、「家庭での養育が原則」で、保護者への指導が重視されている。このため新制度案では、家裁が一時保護の是非を決める前に、一定期間、児相に指導継続を求める仕組みを設ける。具体的には、保護者が児相の指導に従わない場合、児相が家裁に申し立てた上で、家裁が児相を管轄する都道府県に保護者の指導を勧告する。勧告して「改善あり」と判断されれば親子の同居を認める。
 さらに、保護者が子供に近づかないようにする「接近禁止命令」や「面会通信制限」の範囲も広げる。例えば、性的虐待を受けた高校生を一時保護している場合、保護者との接触を防ぎ、通学ができるようにする。
http://www.sankei.com/affairs/news/170205/afr1702050007-n1.html

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【宮本警部殉職10年】踏切内で人命救助、警察官魂受け継ぐ 後輩「躊躇しない覚悟」(5日)産経

平成19年2月、警視庁板橋署常盤台交番の宮本邦彦警部=当時(53)、2階級特進、写真=が踏切内で人命救助中に殉職した事故は発生から6日で丸10年を迎える。自らの命と引き換えに住民の命を救った宮本警部の行動は「警察官魂の体現」と評された。昨年11月には、同じ東京都板橋区内の交番勤務の25歳の巡査長が、踏切内で人命救助をする事案がくしくもあった。宮本警部が示した自己犠牲の精神は後輩警察官たちにどう引き継がれたのか。(加藤園子)
 昨年11月30日、若手警察官が踏切内に立ち入った男性の命を救った。まだ通勤客もまばらな午前5時45分ごろ。宮本警部が殉職した板橋署常盤台交番に近い同署養育院前交番の小畑秀(しゅう)巡査長(25)は、目の端に踏切で右往左往する男性の姿をとらえた。踏切と交番の距離は約20メートル。警報機が鳴る。遮断機の内側に男性はいた。
 「まずい」。とっさに飛び出し迷わず遮断機をくぐった。大きな警笛とブレーキ音が頭上に迫った。だが男性しか見なかった。正面から両脇を抱え、自分の背中側に引きずった。直後、視界いっぱいに電車が通り過ぎた。助かった。けがはなかった。男性は近くの60代で、小畑巡査長が聞くと、「死にたい」とつぶやいた。その後、家族が男性を引き取り、近くの駅長から「運行に支障はなかった」と感謝された。今月3日、警視総監賞が贈られた。続きを読む

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山岳遭難、ヘリ救助を有料化?埼玉で自民県議団が条例案(5日)朝日

 埼玉県の防災ヘリコプターによる山岳救助費が、全国に先駆けて有料化されるかもしれない。自民党県議団が、ヘリの燃料費を遭難者から手数料として徴収する条例改正案を県議会2月定例会に議員提案する方針を固めた。ただ、登山者への費用請求を巡っては隣県との調整など課題が山積み。実際の運用規則を定める県は対応に苦慮しそうだ。
 自民は県議会(定数93)で単独過半数の52人を占めており、条例案は可決される公算が大きい。
 条例案の骨子によると、県内の山岳で遭難した登山者など(林業従事者らは除く)を県の防災ヘリで救助した場合に手数料をとる。1時間360~550リットルの燃料を使うと見込み、おおむね5万円程度の徴収を想定。2018年1月1日の施行を目指す。
 中高年や「山ガール」と、登山人気は近年盛り上がり、それとともに遭難者も増えている。警察庁によると15年、全国の遭難者数は05年の約1・8倍の3043人。県内では89人が遭難し7人が死亡、26人が負傷した。
 県消防防災課によると、防災ヘリには市町村派遣のレスキュー隊員が乗り込み、県が委託する民間航空会社のパイロットが操縦している。14年度は26件、15年度は11件出動し、それぞれ20件、5件で実際に救助した。救助費用は民間ヘリの場合「1分あたり1万円程度」とされるが、県はこれまで費用請求をしたことがない。
 有料化条例案は、10年7月に秩父市の山中で救助活動中のヘリが墜落、5人が死亡した事故を受けて自民党県議団が検討したが、内部から反対意見が出るなどして頓挫した経緯がある。 だが、その後も遭難事案が続発…

残り:640文字/全文:1305文字
http://www.asahi.com/articles/ASK1W5D28K1WUTNB01P.html

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5人死亡の火事 1階台所付近から出火か 栃木(5日)NHK

4日、栃木県小山市で住宅が全焼し5人が死亡した火事で、1階の台所付近の焼け方が激しいことが警察への取材でわかりました。警察はこの付近から火が出た可能性もあると見て引き続き現場検証を行い、出火原因などを調べています。
  4日午前1時すぎ、栃木県小山市城北の飲食店アルバイト、田中一巳さん(58)の木造2階建ての住宅から火が出ておよそ230平方メートルが全焼し、焼け跡から男性2人、女性3人の合わせて5人が遺体で見つかりました。
警察は、火事のあと連絡が取れなくなっている田中さんと、妻の道代さん(60)、長女の千華さん(30)、孫で小学4年生の妃那さん(9)、それに田中さんの父親の四男也さん(87)と見て確認を進めるとともに、5日も午前中から現場検証を行っています。
住宅1階には四男也さんの部屋や、以前、営業していたフランス料理店のスペースのほか、中心部には台所があるということですが、台所付近の焼け方が激しいことが警察への取材でわかりました。
 警察はこの付近から火が出て燃え広がった可能性もあると見て、出火原因などを調べることにしています。

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詐欺容疑暴力団元幹部指名手配(5日)NHK

暴力団関係者であることを隠して車を購入するためのローン代金をだまし取ったとして、警察は京都市に本部がある指定暴力団「会津小鉄会」の元幹部の男を詐欺の疑いで全国に指名手配しました。
指名手配されたのは、指定暴力団「会津小鉄会」の顧問を務めていた臼井昭夫容疑者(74)です。
警察の調べによりますと、臼井容疑者は去年1月、配下の組員らとともに暴力団関係者であることを隠して車を購入するためのローン代金約500万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。
この事件で、警察はこれまでに臼井容疑者の配下の組員ら2人を詐欺の疑いで逮捕しています。
指定暴力団「会津小鉄会」をめぐっては、警察は、別の詐欺事件で起訴され、裁判の中で引退する意向を示した会長の後継選びや、指定暴力団・山口組と神戸山口組の分裂の影響などから内部で混乱が出ているとみていて、引き続き警戒を強めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013606701.html?t=1486250463576

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海上犯罪件数が増加(5日)NHK北九州

第7管区海上保安本部が管轄する九州北部や山口県の西側の海域で起きた法令違反などの件数は、去年1年間で1200件あまりとこの5年間で最も多くなったことがわかりました。
第7管区海上保安本部のまとめによりますと、去年1年間で管轄の海域で起きた法令違反の件数は、前の年より32件多い、1262件でした。
これは、過去5年間で最も多かったほか、全国に11ある海上保安本部の中でも最多だということです。
内訳をみますと、船舶の検査証書を所持せずに航行したり、法律で定められた最大搭載人員を超えて乗船するなど海事関係の法令違反が最も多く855件、次いで船舶どうしの衝突や当て逃げなどの刑法犯が141件などとなっています。この中には、去年2月、長崎県松浦市の沿岸でなまこなどあわせて345キロ余りを密漁した事件や、密輸目的で東シナ海上で取り引きされた覚醒剤およそ100キロを鹿児島県の徳之島に陸揚げした神戸山口組系暴力団幹部ら6人を逮捕した事件などが含まれています。
第7管区海上保安本部は「関係機関と連携、協力して、警戒強化を進め、平和で安全な海を保てるよう取り組んでいく」としています。http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023605181.html?t=1486250274906

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【「共謀罪」不安報道考】「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみた!(5日)産経

居酒屋で同僚に「上司を殴る」などと相談しただけで処罰される-。いわゆる「共謀罪」をめぐってはこんな誤解がまことしやかに語られてきた。政府は「テロ等準備罪」と名称を改め、今国会で提出を目指している。テロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせないためだが、一部メディアは相も変わらず、戦前の治安維持法を引き合いに「内心の自由を脅かす」といった批判を繰り返す。適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定して明文化。もはや誤解の余地はないにもかかわらず、である。(社会部 大竹直樹、今仲信博)
  パレルモ条約

 「このままパレルモ条約を締結できなければ、日本は国際社会で取り残されてしまう。条約に入るメリットは大きいのだが…」。ある法務省幹部の弁だ。
 パレルモ条約-。テロや組織犯罪に対応するため、2000年11月の国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」のことだ。翌12月に署名会議が開かれたイタリア・シチリア島の都市名から、パレルモ条約という通称でも呼ばれる。
 この条約の批准の条件。それが「共謀罪」など国内担保法の整備だった。すでに北朝鮮を含む187の国・地域が締結。各国が協力し、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)といった組織犯罪と対峙(たいじ)する態勢を構築する中、日本は先進7カ国(G7)で唯一、条約締結に至っていない。国連加盟国ではイランやソマリア、南スーダン、コンゴ共和国なども同様だ。続きを読む

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全焼の車から性別不明の遺体 愛知・扶桑の雑木林(5日)朝日

4日午後10時45分ごろ、愛知県扶桑町の雑木林で、通行人から「炎が見える」と119番通報があった。犬山署によると、現場では軽乗用車が全焼しており、運転席から遺体が見つかった。遺体は燃え方が激しく性別不明で、犬山署が身元を調べている。http://www.asahi.com/articles/ASK250DFNK24OIPE012.html

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輸出した盗難車、ストリートビューに映ってた(5日)読売

 盗まれたクレーン付きトラックと知りながら買い取ったとして、アフガニスタン国籍の男(35)が、盗品等有償譲り受け容疑などで札幌厚別署などに逮捕された事件で、インターネット検索大手の米グーグルが提供する「ストリートビュー」に映っていたトラックの画像が、犯人逮捕のきっかけになったことが3日、捜査関係者への取材でわかった。
 捜査関係者によると、ストリートビューに映っていたトラックの画像は、盗難前に偶然、苫小牧市内で撮影されていたもので、所有者が道警に説明したトラックの特徴と画像が一致。道警が、同国籍の男がトラックを海外に輸出した際に税関に提出した通関書類を調べたところ、その中にあったトラックの写真とも特徴が一致し、盗まれたトラックだと特定できたという。
 発表によると、男は苫小牧市のアフガニスタン国籍の男(35)で、昨年8月7~12日、苫小牧市、自称自営業の男(窃盗罪で起訴、公判中)(46)が安平町で盗んだトラックと知りながら、40万円で購入した疑いがある。
 同署などは、アフガニスタン国籍の男が、苫小牧港からアラブ首長国連邦(UAE)にトラックを輸出していた可能性があるとみて、裏付け捜査を行っている。
◇ 同署などは3日、アフガニスタン国籍の男の身柄を同容疑などで札幌地検に送検した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170204-OYT1T50076.html

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車が20メートル転落、2人重傷 淡路の観光施設(5日)共同

4日午前11時40分ごろ、兵庫県洲本市由良町由良の観光施設「立川水仙郷」の敷地内で、乗用車が通路脇の崖下に転落した。運転していた大阪府吹田市の女性(37)と、同乗の母親(75)が全身を打つなどして重傷のもよう。命に別条はないという。
 洲本署によると、現場は施設出口に向かう上り坂(幅約3メートル)で、車は約20メートル下の道路まで転げ落ちた。急カーブを曲がり切れず、後退した際、道路を外れたとみられる。
 助けを呼ぶ声を聞いた別の観光客が119番した。看護師資格を持ち、応急処置をした女性(54)は「あんな高いところから落ちるなんて驚いた」と話していた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201702/0009887686.shtml

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栃木 料理店兼住宅が全焼し5人死亡、5日も実況見分(5日)TBS

4日、栃木県小山市の住宅が全焼し、焼け跡から5人の遺体が見つかった火事で、警察は5日も現場の実況見分を行い、出火原因を詳しく調べることにしています。
 火事は4日午前1時すぎ、小山市城北のかつてフランス料理店を兼ねていた住宅で起きました。木造2階建ての住宅およそ230平方メートルが全焼し、焼け跡から5人の遺体が見つかりました。
 警察によりますと、この家には家族6人が住んでいましたが、田中一巳さん(58)と妻の道代さん(60)、長女の千華さん(30)、孫で小学4年生の妃那さん(9)、それに田中さんの父親の四男也さん(87)の5人と連絡が取れていないということです。一緒に住んでいた田中さんの次男(24)は、仕事で外出中で無事でした。
 「(家族は)みんな仲良かった。気付いたときには(火が)すごく回っていた」(家族を知る人)
 警察は遺体の司法解剖を行って死因などを調べるとともに、5日も現場の実況見分を行い出火原因を詳しく調べる方針です。(05日04:35)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2976156.html

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自転車と衝突で女性死亡 嘘の申告した大学生を逮捕(5日)テレビ朝日

自転車で歩行者の85歳の女性をはねたのに嘘の申告をしたとして、奈良県橿原市の大学生が逮捕されました。女性はその後、死亡しました。
 橿原市の大学生・松島雄生容疑者(20)は3日午前9時10分ごろ、橿原市光陽町の交差点を歩いて横断していた渡辺博子さんと衝突し、救急車を呼んだものの、「自分が来たらおばあさんが倒れていた」と嘘の申告をした疑いなどが持たれています。渡辺さんは、約12時間後に搬送先の病院で死亡しました。松島容疑者は容疑を認め、「大学を辞めることになるのが怖かった」と話しているということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000093685.html

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“入国禁止令” ANA・JALはアメリカ便搭乗再開(5日)テレビ朝日

全日空と日本航空は、アメリカの大統領令により入国を禁じられたイスラム圏7カ国の乗客について、アメリカ便の搭乗を原則断るとしていた方針を撤回しました。
 イスラム圏7カ国の人の入国を一時的に禁じたトランプ氏の大統領令を受けて、全日空と日本航空は先月30日から、対象となる人のアメリカ行きの搭乗手続きを原則として断る対応を取ってきました。しかし、ワシントン州の連邦地方裁判所が大統領令の一時差し止めを命じたことを受けて、全日空と日本航空は、対象となる人のアメリカ便への搭乗を再開しました。この入国禁止の措置を巡っては、日本航空の便でアメリカに向かおうとした乗客が搭乗を断念したケースが2件ありました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000093676.html

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