分裂山口組、先行き不穏 山一抗争と異なる様相（２７日）共同

山口組分裂に伴い、１９８５年に始まった「山一抗争」。その発端となった山口組４代目組長射殺事件の発生から２６日で３２年となった。当時は市街地でも発砲が相次ぎ、終結までの約２年間に一般市民を含め９５人が死傷した。一方、２０１５年８月の分裂は双方のにらみ合いが続く中、別の暴力団の内紛にも“飛び火”するなど、かつてとは異なる様相を見せる。
　今月１１日、指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）、神戸山口組（本拠地・淡路市）の双方が、京都市の指定暴力団会津小鉄会本部でにらみ合った。背景には同会の路線対立があったとされる。
　関係者によると、会津小鉄会は分裂前から山口組と近い関係にあったが、トップだった会長は神戸山口組に接近。どちらとの関係を重視するかで組織が割れ、そこへ山口組、神戸山口組が影響力維持を狙って押し掛けたという。
　二つの山口組が「代理戦争」を起こしかねないとの見方もあり、県警は警戒を強める。
　他団体の動向にまで影響を及ぼすのは、山口組と神戸山口組が分裂後も一定の勢力を保っているからだ。「この点も３２年前とは決定的に異なる」と捜査員は言う。
　山一抗争では離脱派の一和会が切り崩され、組員を急激に減らした。だが今回、離脱した神戸山口組は分裂の一因とされる多額の上納金負担を軽減し、組を象徴する紋章である「代紋」も変更せず“本流”を主張。直系組長は当初の１３人から２５人に増え、勢力範囲は３６都道府県、構成員は約２７００人（昨年３月時点）を数える。
　一方、山口組は直系組長を７３人から５４人に減らしたが、勢力範囲は４４都道府県、構成員は約５７００人（同）と国内最大規模を維持する。
　最終的に山一抗争は別の暴力団トップが仲裁に入ったことで収拾に向かったが、「今、二つの山口組に中立的な立場から、きちんと物を言える人物はいない」と捜査員。分裂の先行きが見通せない理由は、ここにもある。
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