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2017年1月15日 (日)

警察の共謀罪乱用を懸念 県弁護士会がシンポジウム [福岡県](15日)共同

共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を考えるシンポジウム「政府批判はいけないことか? 共謀罪で表現の自由が奪われる!」が14日、福岡市中央区の県弁護士会館であった。県弁護士会の主催。
 政府は20日召集の通常国会に改正案を提出する方針。適用対象は組織的犯罪集団で、懲役4年以上の殺人や詐欺などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰される。対象となる犯罪は676に上る。
 パネル討論で「日本の公安警察」などの著書があるジャーナリストの青木理氏は100人以上の聴衆を前に「警察から見て危険性のある人の動向を日常的に監視していないと共謀罪は成立しない」と指摘。政府が「東京五輪を見据えたテロ対策」を名目にしていることに触れ、「テロ対策として集会などを監視しようじゃないかと調べる。危険な人間がいると警察が考えれば調べられる。警察目線に立つと、情報収集の範囲が際限なく広がってしまう」と捜査機関の拡大解釈や乱用を懸念した。
 北海道警の裏金問題を告発した元道警釧路方面本部長の原田宏二氏は講演で、警察の個人情報収集に十分な規制がないと問題提起し、「共謀罪は警察の捜査と個人情報のバランスを取る法整備をしてからの話だ」と述べた。
 福岡市中央区の会社員女性(61)は「テロ対策と聞き、何となく必要性もあると考えていたが、具体的な問題を認識し、危機感を抱いた」と話した。=2017/01/15付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/301425

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