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2017年1月 5日 (木)

再犯防止へデータベース運用へ 法務省、受刑者、被告情報一元化(5日)西日本

再犯防止のために法務省が開発を進めていた「刑事情報連携データベース」のシステムが完成し、今春から本格運用されることが分かった。刑務所や検察庁などが別々に管理していた受刑者や被告などの情報が一元化され、効果的な処遇に生かせるようになる。膨大なデータの整理、活用で再犯に至る過程も分析、抑止策にもつなげる考えだ。
  システムは昨年11月に完成。現在は、刑務所などで再犯防止プログラムが導入された2006年以降の受刑者など延べ約100万人の情報を蓄積、統合する作業を行っている。
 法務省によると、これまでは受刑者らと仮釈放者、再犯した被告などの情報が別々に管理されており、刑務所など刑事施設で受けた処遇や職業指導が、仮釈放中に保護観察所で十分に生かされなかった。また、知的障害などが疑われる容疑者の処分を検察庁が決める際にも、過去に受けた処遇内容や受刑態度を知ることができなかったという。
 データベースの運用が始まれば、受刑から社会復帰までの切れ目ない支援や、障害が疑われる容疑者に福祉的なアプローチがより行われる可能性がある。
 犯罪の約6割を占めるという再犯者を抑止するための研究も期待される。従来は法務総合研究所(法務省)に各機関が対象者の情報を資料で提供しており、分析に時間がかかっていた上、対象者が多い窃盗などの犯罪分析は事実上困難だった。今後は罪名や処遇内容、職業指導の有無などの項目を絞り込むことで迅速に情報を引き出せ、再犯に至った経緯や原因なども深く分析できるようになる。
 国は12年時点で20%だった2年以内の刑務所再入率を、21年までに16%以下とする数値目標を掲げる。地方自治体に再犯防止計画を策定する責務を定めた法律も成立しており、同省の担当者は「どういう人が再犯しやすいのかを精査し、効果的な施策を打ち出していきたい」と話す。=2017/01/05付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/299367

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