障害者虐待１１件増の９７件 ２７年度 相談・通報は２３３件 埼玉（２４日）産経

平成２７年度に県内の市町村が認定した、家族などの養護者や障害者福祉施設の職員らによる障害者への虐待件数が９７件に上り、前年度から１１件増加したことが２３日、県のまとめで分かった。市町村などが受け付けた相談・通報件数は同１９件増の２３３件だった。
　調査は、虐待に関する通報を義務付けた障害者虐待防止法が施行された２４年１０月から実施している。
　家族ら養護者による虐待の相談・通報件数は同２１件増の１８６件で、虐待認定件数は同６件増の８３件。施設職員による虐待の相談・通報は同２件減の４７件、認定件数は５件増の１４件だった。
　虐待類型（重複あり）は暴行などの「身体的虐待」が養護者６２件、施設職員７件の計６９件で最多となり、暴言などの「心理的虐待」が養護者１７件、施設職員６件の計２３件▽財産の搾取などの「経済的虐待」が養護者１５件▽「介護・世話の放棄、放置」が養護者７件▽「性的虐待」が養護者３件、施設職員５件の計８件－だった。
　障害種別（同）は知的障害６５人▽精神障害２６人▽身体障害２１人▽発達障害その他４人－で、性別（同）は男性５８人、女性５０人だった。
　相談・通報件数、認定件数は年々増加しており、県障害者支援課は「通報義務の認識が関係者のほか一般にも広がりつつある。状況が深刻化しないうちに対応が可能になり、早期発見にもつながっている」との見方を示した。
http://www.sankei.com/region/news/170124/rgn1701240024-n1.html