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2017年1月15日 (日)

2017年1月15日 (日)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(15、16日 単位・レベル) 
対案を出せ
【治安うんちく】

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 福岡で開かれた共謀罪に関するシンポジュームのパネル討論で、同法の成立に危険性を訴える意見が出されたという。
 ジャーナリストで「日本の公安警察」の著者。報道によれば次のような内容だった。
 「警察から見て危険性のある人の動向を日常的に監視しないと成立しない」などと訴え、「つまり警察が危険性のある人物と見れば、その人物が参加する集会などを監視するという法の乱用を懸念している」というのだ。
 さらに北海道警察の元警察官は「共謀罪は警察の捜査に個人情報のバランスをとる法整備をしてからだ」と訴えたという。
 ちょっと待て!「朝まで生テレビ」に出た仲間でもあり、言わせてもらう。
 共謀罪はわざわざ「テロ等準備罪」と名称を変え、適用対象をテロ組織など犯罪組織集団に限定されている。そんな組織に関係がなく、集会も犯罪に関するものでなければ、全然、関係ないことだ。「疚しい」ことがなければ大手を振って集会を開けば良い。それだけのことだ。
 「危険性のある人物を日常的に監視する」の主張については、危険性のある人物を放置して事件が起きてから動けというのか? どんな危険性かは「プロ」である警察に任せるべきであり、そのためには幾つものハードルがある。付け加えれば、犯罪組織に関係のない人物を監視するほど警察は暇でない。純粋無垢なら怖がることはないはずだ。
 「警察捜査と個人情報のバランスをとる法律」とあるが、具体的にはどんな法律か?
 そもそも明治7年1月15日に警察が誕生したが、〝生みの親〟である川路利良大警視は、警察の本来の仕事は「犯罪を予防する」ことだと説いている。現在もそれは生きており、だから「護民間警察」たる所以である。
 テロリストと疑うに十分な資料がある場合、事前に取り締まるのがなぜ?悪い。「十分に疑う資料」を得るためには情報が必要なのだ。それは国際間情報も含まれる。
 警察は今、その情報を得にくい世の中になっている。数えればきりがないので省略するが、個人情報は勿論大事だ。しかし、人間の生命は地球より重いはずである。逆に、一部の国民の過剰反応にこたえるため、過度に法内容を限定するなどがんじがらめにした法律なんて、かつてのストーカー規制法のように使い勝手の悪い法律になってしまわないか心配である。
首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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