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2017年1月 4日 (水)

2017年1月 4日 (水)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(4、5日 単位・レベル) 
ジャパニーズマフィア
【治安うんちく】

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 昨年末、米財務省は麻薬の密輸やマネーロンダリングに関与しているとして、日本の指定暴力団神戸山口組と傘下の山健組の組長ら幹部3人を新たに経済制裁の対象とした。これまでに山口組や住吉会などは制裁を受けており、今回の追加で日本の暴力団関連の制裁対象は17個人、7団体となった。
 このように米国は「ジャパニーズマフィア」には強硬な態度で臨んでいるが、さて、日本国内はどうか。
 全防連と日弁連、警察庁が調査したところ、全国の都道府県で暴排条例が施行された平成23年の10月以降、関係遮断を検討したとする企業はかなり少ないという。
 調査は全国の主な企業1万社を対象としている。その結果、過去1年間に不当要求があった企業は36.0%にものぼった。
 そこで過去5年間に遡るが、要求のあった89社のなかで要求した相手は「えせ同和」が34.8%を占め、次ぎに「えせ右翼」が29.2%。暴力団は15.7%にとどまっている。
 このうち、要求に応じた企業は17社。要求金額で最も多かったのが1万円未満で7社。次いで「10万以上50万円まで」の4社と続き、中には「1千万円以上」としたのが2社もあった。
 また回答のあった1244社のうち暴排条例の排除条項を活用して実際に解除した企業は11.0%。さらに「関係の遮断を検討した」と回答したのは7.2%と低かった。そもそも条項を盛り込んだ企業も少ないので、この結果なのだろう。
 どうやら「えせ同和」や「えせ右翼」に比べて「ジャパニーズマフィア」の国内での威力は治まりつつあるようだが…
 コロンビアマフィアのカルテル、アルバニアのバルカン・トレイユ、ロシアマフィア、中国の三合会など世界のマフィアのなかでも日本の暴力団は恐怖感・威圧感で上位にランクされており予断は許さない。
  首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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