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2016年12月19日 (月)

免許返納、代替交通が課題=「生活の足」へ支援を-高齢ドライバー事故・山形など(19日)時事

相次ぐ高齢ドライバーの交通事故を受け、運転免許の自主返納を促す声が強まっている。一方、車が「生活の足」として欠かせない地方都市では返納後の代替交通手段の確保が大きな課題で、識者は国や地方自治体による支援の拡充を訴える。
 山形市から車で北に30分、人口2万人弱の山形県河北町に住む庄司祐子さん(80)。県警が3月、すべての交番や派出所で返納受け付けを始めたのを機に免許を返した。
 河北町は2009年度から65歳以上の返納者を対象に町営バスを無料化している。09年度に1日14本だったバスは現在23本に増えたが、祐子さんがバスを利用するのは月に数回、通院の時だけだ。午前中は家事をしたいといい、「午後のバスがもっとあれば利用するのに」と不満を漏らす。
 息子の昭一さん(61)は週に1~2回、仕事の合間に祐子さんを車で病院などに送迎する。事故を起こしたこともある高齢の母親の返納は歓迎だが、新たな負担に「田舎には他に交通手段もないし」と頭を抱える。県警によると、昨年の自主返納者数は2435人で、5年で2倍以上に増えた。しかし、祐子さんの例に見られるように、返納者が満足するサービスを公共交通機関が提供するのは難しい。
 長崎県諫早、大村両市の返納者を対象に、各市を走るバスを月3000円で乗り放題とする実験を行っている県営バス。来年6月の本格導入を目指すが、毎年約4億円の補助金を国などから受け取り、本数を維持しているのが実情だ。地方の交通事業者には財政支援で成り立っているところが多く、地方の交通政策に詳しい東北文化学園大の貝山道博教授(財政学)は「車社会で利用客が減り、採算が取れない交通事業者が路線を減らす『負のスパイラル』が存在する」と指摘した。
 貝山教授は、高齢者の免許返納は今後も増え続けると予測する。「返納した後、病院や駅、スーパーにどうやって行けばいいのか。国や地方自治体がしっかり手当てしなければいけない」。免許返納を促すのならば、車に代わる交通手段への一層の財政支援が必要だと訴えた。(2016/12/19-05:21) http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121900030&g=soc

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