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2016年12月27日 (火)

違法残業の社名公表を拡大 過労死防止へ緊急対策(27日)朝日

 厚生労働省は26日、過労死防止の緊急対策をまとめた。違法な長時間労働を社員にさせていた企業の社名を公表する対象を広げ、違法残業が相次いで見つかった企業について、本社を対象に全社的な是正指導に乗り出すことなどが柱。来月以降、順次運用を始める方針だ。
 同日開いた厚労省の「長時間労働削減推進本部」の会合で、「『過労死等ゼロ』緊急対策」として打ち出した。広告大手の電通で、新入社員の高橋まつりさん(当時24)が過労自殺し、9月末に労災認定されたことを受けてまとめた。
 企業名の公表については、月80時間を超える違法な時間外労働によって社員が過労死や過労自殺(未遂含む)した大企業について、別の事業場でも①同様の過労死・過労自殺が起きて労災認定された②月100時間超の違法残業も見つかった――場合などに公表できるよう基準を見直す。
 厚労省は従来、労働基準法など…
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http://www.asahi.com/articles/ASJDW2D2SJDWUBQU002.html

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