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2016年11月17日 (木)

いじめ防止法 見直しの必要性含め与野党で検討へ(17日)NHK

いじめに対して学校などが組織的に対応することを義務づけた法律の施行から3年がたったものの、依然として、いじめによる自殺などが相次いでいるとして、与野党の国会議員が会合を開き、法律の見直しの必要性を含めて検討していくことを確認しました。
 いじめ防止対策推進法は、大津市の中学2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺したことなどを受けて、平成25年に施行されたもので、いじめに対して学校などが組織的に対応することを義務づけています。
 法律の施行から3年がたったことを受けて、与野党の国会議員が会合を開き、法律の見直しが必要かどうか対応を協議しました。
この中では、「法律を施行したものの、依然としていじめによる自殺などが相次いでいる」といった指摘や、「教育現場の対応が変わったのか分析が必要で、法律の内容を理解させるために、教員の研修にも取り入れるべきだ」といった意見が出されました。
 そして、会合では、今後、いじめが原因で自殺した子どもの遺族らからもヒアリングを行うなどして、法律の見直しの必要性を含めて検討し、来年の夏をめどに対応策をまとめることを確認しました。

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