カメラ乗っ取りサイバー攻撃か（３日）ＮＨＫ

先月、アメリカで大規模なサイバー攻撃によってツイッターなどのサービスが一時利用できなくなりましたが、会社の調べでインターネットに接続している監視カメラなどを乗っ取る新種のコンピューターウイルスが原因だったことがわかりました。監視カメラなどから発信されたとみられる不審な通信は国内でも確認されていて、警察庁は対策の強化を呼びかけています。
　先月２１日、アメリカの大手インターネット関連会社が、大量のデータを送りつけて通信量をあふれさせるサイバー攻撃を受けました。
この影響でこの会社のシステムを使っている「ツイッター」は、およそ５時間にわたってつながりにくい状態が続いたほか、ネット通販大手の「アマゾン・ドット・コム」など複数の会社でサービスが一時、利用できなくなりました。
　攻撃を受けた会社が調べたところ、原因はインターネットに接続できる監視カメラなど「ＩｏＴ（アイオーティー）」と呼ばれる機器を乗っ取る、新種のウイルスで、世界中で感染させたおよそ１０万台の機器を介して遠隔操作で一斉にデータを送りつけて攻撃を行ったとみられるということです。
　警察庁によりますと国内でも９月以降、ウイルスに感染した監視カメラなどから発信されたとみられる不審な通信が確認されているということで、警察庁は今後も感染が拡大するおそれがあるとしてパスワードの変更など対策の強化を呼びかけています。

単純なＩＤとパスワードを試し乗っ取り

今回のサーバー攻撃に利用されたとみられる「ＩｏＴ」は「インターネット・オブ・シングズ」の頭文字を取った言葉で、「モノのインターネット」という意味です。
　電子機器や家電をインターネットと接続し、例えば自宅の防犯カメラの映像をスマートフォンから見たり、遠隔地から工場の設備を操作したりすることができるようになる技術です。
　今回のサイバー攻撃の原因となったウイルスを民間のセキュリティー会社が解析したところ、「ＩｏＴ」の機器に対して例えばＩＤが「ｇｕｅｓｔ」でパスワードが「１２３４５」といった、単純なＩＤとパスワードの組み合わせを６０とおりほど試し、合致すれば乗っ取ることができる仕組みになっていたということです。
　また、ＩｏＴ機器はパソコンなどと比べてセキュリティー対策が十分ではないことが多いため、ウイルスに狙われたとみられています。こうした中で、インターネットに接続できるカメラを製造している中国の電子機器メーカーは、ホームページ上で自社の製品が今回、ウイルスに感染し乗っ取られたことを認め、リコールすることを明らかにしています。

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