「犯罪インフラ専門集団」が台頭している！ 特殊詐欺にアジトや携帯電話を提供 (４日)産経

昨年約４８２億円の被害が出た特殊詐欺。捜査の手をかいくぐって詐欺グループが跋扈する一方、アジトとなる不動産や携帯電話など「犯罪インフラ」を専門にする業者が台頭している。捜査の網が及びにくい犯罪ネットワークが広がり始めており、警察当局は実態解明を急いでいる。
　「犯罪のたびに提携先を変える香港マフィアのような『ネットワーク型』の犯罪者層が形成され始めている。ピラミッド型の暴力団とは明らかに異なる」
　特殊詐欺摘発を進めてきた捜査幹部は話す。
　警察当局は特殊詐欺撲滅を最優先課題の一つに挙げ、摘発と実態解明を進めてきた。その中で浮かび上がってきたのが犯罪インフラの提供を専門に手がけるグループの台頭だ。
　当局が摘発しただけでも、アジトを提供する不動産業者▽詐欺用の電話を提供する電話レンタル業者▽被害者から現金を受け取るバイク便業者－などがある。当初は特殊詐欺グループが個々に調達していた、詐欺の「道具」の提供に特化した業者だ。
　捜査関係者は「表向きはまっとうな仕事として看板を出していても、実態は特殊詐欺の需要だけで動いている企業がある」と、実態を明かす。面識のある特殊詐欺グループだけでなく、面識のないグループにも道具を提供し、利益を上げているという。
　警察庁によると、特殊詐欺の今年上半期の被害額は１９８億円で、昨年同期に比べ１７％減少したが、依然高水準で推移している。警視庁幹部は「犯罪グループだけでなく、インフラ業者を叩かなければ根絶はありえない」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/161104/afr1611040002-n1.html