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2016年11月26日 (土)

防犯研究し助言、福岡で活動報告 大学教授らに県警が委嘱(26日)日経

街の防犯に研究者の知恵を生かすため、福岡県警が大学教授らに委嘱した全国初の「犯罪予防研究アドバイザー」が25日、福岡市内で活動報告会を開いた。「住宅」「防犯カメラ」「性犯罪」「コンビニ強盗」の4分野の犯罪傾向などについて2年にわたる研究成果を発表。今後は分析を生かした対策を社会に反映させたい考えだ。
 住宅分野では、住宅街では大通りから離れた内側で犯罪件数が増える傾向にあると分析。広場を設け、地域のコミュニティーづくりを促すことを提言。コンビニ強盗については、陳列棚を低くして店の内外でレジ付近を見えやすくするなどの工夫を求めた。
 性犯罪分野に関しては、事件データと地理情報システム(GIS)を照らし合わせた結果、駐車場や集合住宅の入り口などで多発していると発表。佐賀大学の有馬隆文教授(都市計画)は歩行者を増やす街づくりや集合住宅の入り口部分の見直し強化を提言した。
 福岡県警安全安心まちづくり推進室の担当者は「分析を効果的に防犯に生かしたい」と話した。
 福岡県警は2014年11月、大学の研究者5人(現在は6人)を「犯罪予防研究アドバイザー」に任命。都市計画や街づくりの観点から、街の防犯対策について連携を進めていた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC25H5V_V21C16A1ACYZ00/

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