警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（２５、２６日　単位・レベル）　
犯罪抑止は国民の協力必要
【治安うんちく】

　「犯罪を抑止する」という警察本来の抑止策が戦後最良にある現状に、警視庁のある幹部が昨年、小欄にこう漏らしたことがあった。
　「第一線の警察の努力の賜だが、その裏には国民の協力があることを忘れてはならないのです」
　それほど警察と国民は強い絆で結ばれ、治安情勢は良い方向に向かっているのにもかかわらず、なんと国民を裏切る警察本部があるとは驚きである。
　その警察本部とは千葉県警。千葉大の医学部の男子学生３人が集団で知人女性に乱暴した集団強姦致傷事件の事件内容の発表を拒否しているというのだ。
　「強姦」は治安情勢を観察する際の指標となる重要犯罪。にも関わらず発表しないという。報道されているのは、報道各社の独自取材によるものだ。
　かつて、こんな事件があった。昭和の６０年代の事件だが、蒲田の学校前にある文具店の女主人がレジスターの前で殺害された事件だ。たまたま、その日に赤坂警察署管内で発生した偽札事件の犯人が逮捕されたことから全社の捜査１、３課担当記者が赤坂署の会見に出たため、蒲田の事件現場を踏む記者はひとりもいなかった。翌日も翌々日も事件報道が無く、結局はお宮入り。当時の捜査１課の担当係長が、こうもらした。
　「報道がないからわずか数百㍍ぐらい離れている現場近くなのに、発生そのものを知らないので捜査にならない。当然、情報も寄せられない」
　事件報道には大別して３つの目的がある。①事件内容を知らせることにより地域住民の不安を解消する事②次の犯罪を防ぐための材料とする③裁判の行方を見まもる報道は抑止効果の働きをする―だ。
　警察とマスコミの信頼関係と言えば身代金目的の誘拐事件。被害者の生命を守るため報道を控えるという協定がある。これは警察とマスコミの信頼関係があって初めて成立する。
　この時代、警察が事件を隠蔽してもマスコミの取材力は昭和の時代と比較にならないほどであり、それほど情報化社会は進んでいる。
　ところが問題になりやすいのが風評。読者に正確に伝えるためには警察情報が必要だ。
　警察庁によると今年１０月までの重要犯罪の認知件数は９８２２件で前年同期より７９０件も少ない。内訳は殺人が７３８件で同－５１件、強盗が１９９４件で同－６件、放火が７６６件で－１３６件、強姦が８５２件で－１３６件、略取・誘拐が１９２件で＋２８件、強制わいせつが５２８０件で同－４８件の順。
　発生のランキングでは大阪の１５１８件、東京の１３３３件、埼玉の６９３件、神奈川の６６２件、愛知の６０８件と続く。
　これに対して全国の検挙率は５２．２％。ランキングでは奈良の１４４．４％、富山、宮崎の１３３．３％、香川の１２５．０％、新潟の１０９．１％。
　低かったのは山梨が２０．０％、宮城の６４．３％、滋賀の６９．２％、静岡の７０．８％、愛知の７１．０％となっている。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。
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