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2016年10月 1日 (土)

障害者差別解消法 障害者などからの相談1000件超(1日)NHK

障害のある人への差別の禁止などを盛り込んだ障害者差別解消法が施行されて1日で半年です。NHKが全国の自治体に調査した結果、障害者などから寄せられた相談は1000件を超え、このうち自治体が指導や助言をしたケースが74件あることがわかりました。
 ことし4月に施行された障害者差別解消法は、国や自治体、事業者に対し、障害を理由とする差別を禁止するとともに障害者への合理的な配慮を求めています。NHKは先月、全国の都道府県と県庁所在地、それに政令指定都市と東京23区の合わせて121自治体を対象にアンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。
 このうち、障害者差別解消法の成立を受けて始めた取り組みがあるか聞いたところ、121すべての自治体が「ある」と回答しました。具体的には、最も多かったのが「職員の対応要領を策定した」が92%にあたる111の自治体、「職員研修の強化」が88%にあたる107の自治体、民間と連携して対策を検討する「協議会の設置」が67%にあたる81の自治体、「専門の相談窓口の設置」が59%にあたる71の自治体でした。
 また、障害者やその家族、事業者などから相談を受けたことがあるか聞いたところ、全体の81%にあたる98の自治体が「ある」と回答し、相談件数は合わせて1092件に上りました。さらに、全体の31%にあたる38の自治体が、障害者への配慮に欠けるなどとして、事業者などに合わせて74件の指導や助言を行っていました。
 具体的には、車いすを理由に旅館での宿泊予約を断られたという相談を受けて旅館組合に対して助言を行ったケースや、盲導犬を連れての入店を拒否されたという相談で従業員の対応を徹底するよう事業者に依頼したケースなどがありました。
 アンケートには、このほか、「今の法律には具体的な判断基準が示されておらず、自治体や事業者によって対応が異なることが懸念される」とか、「法律のさらなる周知や啓発が重要だ」といった意見も寄せられていました。

詳細は以下をクリックdownwardleft

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010713761000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

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