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2016年10月21日 (金)

相次ぐ「爆破予告」全国で137件 催し中止など影響も(21日)NHK

メールなどを使った「爆破予告」が全国の自治体に相次ぐ中、NHKが都道府県や県庁所在地などに聞いたところ、ことし、半数を超える66の自治体に合わせて137件の爆破予告が送りつけられていたことがわかりました。いずれも、うそでしたが、一部の自治体では予定されていた催しを急きょ中止するなどさまざまな影響が出ています。
 メールやインタ-ネットを通じた爆破予告について、NHKが都道府県や政令指定都市、県庁所在地、それに東京23区の合わせて121の自治体に聞いたところ、ことしになって今月11日までに半数を超える66の自治体に合わせて137件、送りつけられていたことがわかりました。
 多くは自治体が住民の意見などを受け付けるホームページの「問い合わせフォーム」に送られていて、73件は実在する東京の弁護士の名前を勝手に名乗っていました。
 さらに全体のうち、少なくとも28件は発信元の特定を難しくする「Tor」などの特殊なソフトを使ったサイトを通じて行われていたこともわかりました。
 爆破予告のあった137件はいずれもうそでしたが、一部の自治体では予定されていた催しを急きょ中止したり、対象の施設を閉鎖して警察が警備を強化したりするなど、さまざまな影響が出ています。
 長崎市では「小中学校を爆破する」というメールの影響で、8月9日の長崎原爆の日などに子どもたちが被爆者から話を聞く催しが中止となる事態が起きました。
 警察は摘発されていないケースでは、威力業務妨害などの疑いで捜査を進めるとともに、各自治体は爆破予告などは絶対に行わないよう呼びかけています。

ダークウェブと警察の捜査

発信元の特定を難しくする特殊なソフト、「Tor」などが使われたインターネットのサイトは「ダークウェブ」と呼ばれています。
 警察庁によりますと、「ダークウェブ」は匿名性が高く、書き込んだ人物を特定しにくいため、覚醒剤などの薬物や児童ポルノなどの売買に使われるケースが多いということです。
 このうち、去年9月には「Tor」を使ってインターネットのサイトで子どものわいせつな画像を誰でも閲覧できる状態にしたとして、3人が逮捕・起訴されたほか、ことし3月には、匿名性が高いインターネットの掲示板に銀行口座の売買を持ちかける書き込みをしたとして男が逮捕・起訴される事件が起きています。
 警察はサイバーパトロールを強化していて、「ダークウェブ」などによるインターネット犯罪の摘発にこれまで以上に力を入れていく方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739451000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

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