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2016年10月10日 (月)

低学年のいじめ件数増加 防止法施行から3年(10日)共同

大津市で中学2年男子生徒がいじめを苦に自殺してから11日で五年。事件を機に成立した「いじめ防止対策推進法」も施行から9月末で3年を経過したが、法の内容が浸透したとは言い切れず、実効性のある法の見直しが求められる。
 文部科学省によると、2014年度に全国の小中高校などで認知されたいじめは、過去2番目に多い18万8072件だった。中でも、小学校は前年度より3986件多い12万2734件で過去最多を更新した。低学年の増加が目立ち、6割はからかいや悪口が占めている。
 認知件数の増加について、文科省の担当者は「教員らがいじめを未然に防ぐため、子どもたちの軽微な行為も徹底的に把握しようとしている」と分析。ただ「件数はあくまで学校側が把握した数にすぎない。水面下でいじめはあるはずだ」とみる。最近のいじめは、無料通信アプリ「LINE(ライン)」やツイッターなどを使ってインターネット上に悪口を書き込むなど表面化しにくいためだ。
 推進法の施行後、全国の小中高校で自殺や不登校などの「重大事態」に発展したケースは、14年度までに628件。いじめが背景とみられる自殺は同年度だけでも5件あり、施行後から現時点まで、少なくとも20件は起きているという。
 15年7月に岩手県矢巾(やはば)町の中2男子が自殺した問題では、学校側は法で義務化されたいじめ対策の基本方針を策定していたが、男子生徒のいじめの情報は共有されておらず、対策は形骸化していた。
 文科省が3~6月、市町村教委の幹部や公私立学校の校長らを無作為抽出して聞き取り調査を行ったところ、「いじめの定義が広いため、解釈の仕方が教員によって異なっているのが実態」などと、悩みながら対応する教師らの声が上がったという。
 推進法は、施行後3年をめどに見直すことになっており、文科省は現在、省内に有識者会議を設けて、学校の課題について検討を重ねている。
 いじめ問題に詳しい人間環境大(愛知県大府市)の折出健二特任教授は「法を見直すなら、『いじめを行ってはならない』と子どもたちを抑圧する文言ではなく、今の子どもたちが置かれる学力など競争関係の抑圧によって、いじめがもたらされる面があることを踏まえた定義付けが必要だ」と指摘。「子どもがいじめに走らない環境をつくることが学校、保護者、地域の責務だということも明示するべきだ」と話している。(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016101090102157.html

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