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2016年10月 1日 (土)

日弁連が死刑廃止宣言へ=遺族反発、7日大会で採択(1日)時事

日弁連は、組織として初めて死刑廃止を宣言する方針だ。全国の弁護士を集めて福井市で7日に開く「人権擁護大会」で採択する。ただ、世論調査では死刑容認派が8割を占めており、犯罪被害者の遺族らも強く反発している。
 大会に提出される宣言案では、刑事司法に関する国連の国際会議が日本で開催される2020年までに死刑廃止を目指すと明記。その上で、代替刑として仮釈放の可能性がない終身刑の導入などを検討すべきだとしている。
 日弁連は11年にも死刑廃止に関する宣言を採択したが、「社会的な議論を呼び掛ける」という内容にとどまっていた。
 今回、宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」と指摘。14年に再審開始決定が出た袴田事件などを挙げ、「冤罪(えんざい)で死刑が執行されれば取り返しがつかない。社会として大きく議論する必要がある」と話す。
 これに対し、「全国犯罪被害者の会」顧問で、自らも妻を殺害された岡村勲弁護士は「命を奪った者は、命で償うしかない。宣言案には遺族の視点が欠けている」と反発する。
 宣言案は参加者の過半数の賛成で採択されるが、同弁護士は「死刑に賛成の意見もある中、多数決で決める話なのか。市民からすれば、弁護士全員が死刑に反対と思われてしまう」と疑問を呈した。(2016/10/01-05:09)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100100039&g=soc

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