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2016年10月 3日 (月)

空港犯罪関与のパイロット、一定期間飛行できず 新規制導入へ(3日)日経

国土交通省は2日までに、空港を使った犯罪に関与したパイロットについて、一定期間は飛行できないようにする新たな規制の導入方針を固めた。想定されている対象は、小型ジェット機に少人数を乗せるビジネス機。政府はビジネス機の誘致を進めているが、那覇空港で昨年、金の密輸入事件で暴力団幹部やビジネス機の機長が摘発され、新たな規制が必要と判断した。
 国交省によると、パイロットが違法薬物や、届け出のない多額の現金、貴金属などを密輸する犯罪に関与した場合、禁錮刑以上が確定してから、刑の執行や執行猶予期間の終了2年後まで、国内空港の使用申請ができなくなる。
 国が管理する羽田など26空港は近く、規定を改正する。地方自治体管理の65空港や空港会社が管理する成田など5空港も、同様の対応をするよう国が要請する。
 パイロットは航空法で定められた技能証明と航空身体検査証明がなければ乗務できないが、航空法は技能証明を取り消す条件として「危険な操縦」「管制官の指示を無視」など、安全面に関わる想定しかしていない。このため、空港を使う犯罪に関与した場合の規制を明確にすることにした。
 処分対象のパイロットが航空会社に所属している場合、犯罪に関与していなければ会社への効力はない。国交省の担当者は「ペナルティーを明示することで抑止につなげたい」と話している。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07908110S6A001C1000000/

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