インフラ事業者へ攻撃急増 標的型メール、同じ「Ｘ」（２８日）西日本

国内の重要インフラ事業者に取引先などを装ってウイルス付きメールを送り、情報を盗み出そうとする「標的型メール攻撃」が今夏に急増したことが２８日、政府関係者への取材で分かった。ほぼ全件に関与している攻撃者は、過去にも同様の攻撃を繰り返しており、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は攻撃者を「Ｘ」と名付けて注意喚起、警戒を強めている。
　ＩＰＡと重要インフラ７業界（８７組織）でつくる「サイバー情報共有イニシアティブ（Ｊ―ＣＳＩＰ）」の関係者によると、昨年４月以降、標的型メールの数は毎四半期ごとに２０～３０通程度だったが、７～９月に１２３通に増加した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/285141