インフラ事業者へ攻撃急増 標的型メール、同じ「X」(28日)西日本
国内の重要インフラ事業者に取引先などを装ってウイルス付きメールを送り、情報を盗み出そうとする「標的型メール攻撃」が今夏に急増したことが28日、政府関係者への取材で分かった。ほぼ全件に関与している攻撃者は、過去にも同様の攻撃を繰り返しており、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は攻撃者を「X」と名付けて注意喚起、警戒を強めている。
IPAと重要インフラ7業界(87組織)でつくる「サイバー情報共有イニシアティブ(J―CSIP)」の関係者によると、昨年4月以降、標的型メールの数は毎四半期ごとに20~30通程度だったが、7~9月に123通に増加した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/285141
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