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2016年10月17日 (月)

警察庁 脳卒中の元患者の運転再開 支援容認(17日)毎日

脳卒中の元患者の運転再開に、医療機関や教習所が行っている検査やテストなどの支援活動について、警察庁が初めて容認する考えを示した。元患者の運転を認めるかどうかについては、否定的な考えが一般的だった。車に同乗して運転能力をはかる「実車評価」が普及すれば、運転可否の条件がはっきりして、自動車ニーズの高い地方で歓迎されそうだ。
 警察庁運転免許課は10月中旬、毎日新聞の取材に「残存能力を評価し運転能力のある人には免許を付与する」と脳卒中の元患者に対する基本的な考えを示した。今後は(1)都道府県の「運転適性相談窓口」で相談する(2)医療機関や教習所の運転再開支援活動を受ける(3)運転免許センターで適性検査をする−−の手順が認められるという。
 免許付与について警察庁は、障害者の社会参加を進める観点から、病名ではなく運転への支障があるかどうかで判断している。支援活動の容認はこの流れを踏襲したものだ。
 脳卒中を経験すると体のまひや注意力の欠如が生じ、運転できなくなることがある。千葉県や三重県など一部では、医療機関が元患者を厳密に検査したうえで、教習所が作業療法士などと連携し、元患者の車に同乗して運転能力を評価する支援が始まっている。一方で茨城県のように、元患者の運転は危険とみて教習所などの支援を認めてこなかった地域もあり、対応にばらつきがあった。警察庁は運転再開支援を「評価する」と述べた。
 脳卒中の総患者数は約120万人で、特に交通事情の悪い地方で運転を望む人は多い。リハビリと運転に詳しい藤田佳男・千葉県立保健医療大准教授(作業療法学)は「医療機関側が運転再開を支援しようとしても、地元県警の意を受けた教習所が取り合わない例が全国的に多かった。警察庁が見解を示したことで、実車での運転能力評価に道を開いた」と話した。【斎藤義彦】 http://mainichi.jp/articles/20161017/k00/00m/040/107000c

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