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2016年10月26日 (水)

2016年10月26日 (水)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(26、27日 単位・レベル) 
防げない事件である
【治安うんちく】

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 ストーカーやDVで殺人に発展する事件がなくならない象徴的な事件となってしまった―9月から行方不明になっていた24歳の女性の遺体を遺棄したとして50歳の無職の男が警視庁に逮捕された。
 今年7月、女性は男に暴行を受けて埼玉県警川口署に逮捕された。この時、警察は女性と接触しないとする誓約書を提出させ男を釈放。同時に女性の住む警視庁目黒署に連絡。これを受けた目黒署は、女性に住居や携帯などの連絡方法の変更を指導。
 8月になって男は、行政書士を通して女性に交際時の費用の返済を求めていたほか、9月になって男が女性のかつてのアルバイト先を訪れるたり、女装までして接触を図るなどストーカー的な行為をしていたとして再々度目黒署に相談。同署は実家やホテルなどへの避難(引っ越し)を指導したが、連絡はその後途絶え事件に発展。捜査の結果、男が浮上した。
 こうなるとマスコミが報じるのは「警察に相談していたが防げなかった」となる。
 この事件には大きな争点がふたつある。第一の争点は川口署のとった誓約書を書かせて釈放した時点。もうひとつは、目黒署が被害女性に実家やホテルへの避難を指導したが、引っ越し代の金銭問題などで指導に従えなかったことだ。
 ストーカーやDVで殺人に発展するには大きな訳がある。それは警察が「事件にして相手を逮捕しましょう」と言うと、ほとんどの女性は「結構です」と断る。
 その訳は、逮捕してもストーカー規制法では6月以下の懲役又は50万円以下の罰金。暴行をしていても2年以下の懲役又は30万円以下の罰金と軽く初犯となれば1年そこそこで娑婆に戻ってしまう。当然、その時点での復讐を恐れるのだ。
 傷害が絡んでの逮捕となれば15年以下の懲役又は50万円以下の罰金となるが、残念ながらストーカー行為は親告罪なのだ。被害者に訴える意思がなければ逮捕できないのである。
 さらに今回の事件で警察は〝隔離〟するため引っ越しなどの指導をしたが、結果的に事件になってしまった。費用の問題も絡んでいるようだが、なんで女性センターへ隔離して住民表の発行を停止しなかったのか?が問われるが、これとて強制ではない。
 その判断は極めて難しい。相談者からどこまで相手の男の気性を引き出せるかだ。凶暴性があるのか否かを読み取れるかが勝負になる。
 完全に抑止するためには刑罰の強化しかない。冗談だが、フィリピンのドゥテルテ大統領のように、「薬物」でなく、ストーカーやDVで大きな事件を起こした場合は無期懲役か死刑にするしか方法はないようだ。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
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