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2016年9月 7日 (水)

組織犯罪処罰法の改正案 「懸念踏まえ慎重に検討」(7日)NHK

菅官房長官は午前の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして罪名も変更する、組織犯罪処罰法の改正案の取り扱いについて、与党と法案の中身を十分に議論したうえで国会に提出する時期などを慎重に検討する考えを示しました。
 こ の中で、菅官房長官は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして罪名も変更する、組織犯罪処罰法の改正案の取り扱いについて、「国際組織犯罪防止条約を締結し、 国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要であり、条約の締結に伴う法整備を進めていくべきだ。条約は、これまでに187か国が締結しており、 G7=主要7か国においても、わが国だけが締結していない」と述べ、法整備が必要だという考えを強調しました。
そのうえで、菅官房長官は、「当然、国会に提出する際には、与党でまず中身をしっかりと詰めていく。国会審議の場において過去に不安や懸念が示されているので、そうしたことを踏まえながら、内容や提出時期も含めて慎重に検討している」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160907/k10010673661000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

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