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2016年9月 2日 (金)

民法の成人年齢18歳に、改正案を来年提出へ(2日)TBS

法務省は、民法の成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げる改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。
 民法の成人年齢をめぐっては、去年6月に選挙権の年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立したことなどで、見直しの機運が高まっていました。
 これを受けて法務省は、民法の成人年齢を18歳に引き下げる改正案を来年の通常国会に提出する方針を固め、今月30日まで意見を公募するというこ とです。改正案が可決されれば、20歳未満でも車などのローン契約やアパートの賃貸契約などを保護者の同意なしに結ぶことができるようになります。
 実際に引き下げられるのは早くても2020年以降になる見通しで、飲酒や喫煙など民法以外で禁止されている行為はこの改正の影響を受けないということです。(01日17:35)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2858624.htm

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