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2016年9月30日 (金)

「共謀罪」の新たな法整備 日弁連が反対の集会(30日)NHK

 テロ対策の一環として、「共謀罪」の構成要件を厳しくして罪名も変更する新たな法整備をめぐり、日弁連=日本弁護士連合会が反対する集会を開き、「自由に意見を言えない社会を作る危険性がある」などと訴えました。
 テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設する法案は、これまでに3回、国会に提出されましたが、いずれも廃案になっていて、法務省は、東京オリンピックに向けたテロ対策の一環として、構成要件を厳しくして罪名も変更する形で、新たな法整備を目指しています。
 これを受けて、日弁連は29日夜、反対の集会を開きました。この中で海渡雄一弁護士は「『共謀罪』は、犯罪を実行しなくても、心の中で考えたことを誰かと共有しただけで罪になるもので、自由に意見を言えない社会を作る危険性がある」と述べ、新たな法整備も廃案になったものと本質的には変わっていないと訴えました。
 新たな法整備をめぐって、政府は、過去の国会審議の経緯も踏まえ、今の国会への法案の提出は見送る方針です。
 日弁連の共謀罪法案反対対策本部の事務局長を務める山下幸夫弁護士は、「議論が始まってから10年以上たって、共謀罪を知らない人もいる。次の通常国会への法案の提出が予想される中、多くの人に問題点を訴えていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010712151000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

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