【小池百合子都政】東京五輪開催費、最大3兆円超に 組織委収入見込みは5000億円で施設建設まかなえず 小池百合子知事肝煎りの改革本部の調査報告書、全容判明(29日)産経
2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する都の調査チームが29日開催の都政改革本部で報告する「第1次調査報告書」の全容が28日、判明した。膨張する開催費については、3兆円を超す可能性があるとする独自の試算を行い、大会組織委員会が見込む5千億円程度の収入では、競技施設の建設はまかなえないと判断。都や国などが原則、負担すべきだと提言している。
組織委が整備する予定の仮設競技場などの整備総額については、当初見込みの3倍超にあたる約2800億円になると指摘。組織委が負担するのは「非現実的」とし、分担のルールを早急に検討すべきだと提言する。一方、公費負担が増大するため「組織委は司令塔になりにくい」と結論づけ、経費総額に上限を設けた上で、都や国が予算を一元管理すべきだとした。
開催費の総額は2兆円超を要したロンドン五輪の開催経費をもとに試算した。新国立競技場や選手村、恒久・仮設競技場などの整備費は7500億円を超すと見込んだうえ、大会運営に5千億円規模、セキュリティー対策に2千億円規模の費用が必要になると推計。最終的な経費は3兆円超に及ぶこともあり得るとの見通しを示した。続きを読む
http://www.sankei.com/politics/news/160929/plt1609290011-n1.html
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