【小池百合子都政】東京五輪開催費、最大３兆円超に 組織委収入見込みは５０００億円で施設建設まかなえず 小池百合子知事肝煎りの改革本部の調査報告書、全容判明(２９日)産経

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する都の調査チームが２９日開催の都政改革本部で報告する「第１次調査報告書」の全容が２８日、判明した。膨張する開催費については、３兆円を超す可能性があるとする独自の試算を行い、大会組織委員会が見込む５千億円程度の収入では、競技施設の建設はまかなえないと判断。都や国などが原則、負担すべきだと提言している。
　組織委が整備する予定の仮設競技場などの整備総額については、当初見込みの３倍超にあたる約２８００億円になると指摘。組織委が負担するのは「非現実的」とし、分担のルールを早急に検討すべきだと提言する。一方、公費負担が増大するため「組織委は司令塔になりにくい」と結論づけ、経費総額に上限を設けた上で、都や国が予算を一元管理すべきだとした。
　開催費の総額は２兆円超を要したロンドン五輪の開催経費をもとに試算した。新国立競技場や選手村、恒久・仮設競技場などの整備費は７５００億円を超すと見込んだうえ、大会運営に５千億円規模、セキュリティー対策に２千億円規模の費用が必要になると推計。最終的な経費は３兆円超に及ぶこともあり得るとの見通しを示した。続きを読む

前へ 1 2 次へ

http://www.sankei.com/politics/news/160929/plt1609290011-n1.html