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2016年9月27日 (火)

通信傍受拡大、詐欺など9類型追加 閣議決定(27日)日経

 政府は27日、取り調べの録音・録画(可視化)を義務付け、司法取引を導入する改正刑事訴訟法など一連の改正法のうち、通信傍受の対象拡大を12月1日に施行するとした政令を閣議決定した。
 現在は薬物・銃器犯罪、集団密航、組織的殺人の4類型の犯罪だけが捜査で電話やメールを傍受できる。改正法では詐欺や窃盗、殺人、放火など9類型が追加された。
 NTTなど通信事業者の立ち会いが不要になり、捜査機関の施設内で傍受することも可能になるため、弁護士や学者から「乱用の恐れがある」との批判も出ている。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HI8_X20C16A9CR0000/

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