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2016年9月 3日 (土)

厳しい「待機児童ゼロ」 2年連続増加、都市部に集中(3日)朝日

 認可保育施設に入れない待機児童の数が減らない。厚生労働省が2日に公表した4月1日時点の数は2万3553人で、2年連続の増加。初めて同時公表した「隠れ待機児童」も含めると9万人規模になる。2015年度中に認可保育施設の定員は10万人分以上増えたが、安倍政権が掲げる17年度末までの「待機児童ゼロ」の達成は厳しい。
 待機児童は都市部に集中している。とりわけ全体の3分の1以上を占める東京都内は、保育施設をつくってもつくってもニーズに追いつかない状況だ。
 東京都荒川区は施設整備に力を入れており、就学前の子どもの2人に1人が認可保育施設や認証保育所を利用する。それでも待機児童数は昨年より116人増え、164人になった。
 荒川区は 昨年秋、共働きの子育て世代をターゲットにした情報サイトで「子育てしやすい街」の1位に選ばれた。マンションの建設ラッシュも続き、区の窓口には「保育 園に入れると聞いて引っ越してきた」という保護者が続々と訪問。就学前児童の人口は5年間で496人増加して1万684人になり、とくに最近1年では 211人も増えた。
 全国的に人口は減り始めているが、東京都内への人口流入は続いている。総務省の人口推計によると、全国の0~4歳の子どもが2014年までの5年間で9万5千人減った一方、東京都は3万人増えている。
 待機児童数が全国最多の1198人になった東京都世田谷区。私有地に定員100人規模の保育施設を整備するには、必要な約1千平方メートルの土地の賃料に年間1500万円かかる。同区は20年間で必要となる3億円のうち2億円を独自に補助する制度もつくったが、予算には限界もあり、思うように整備が進まない。
 学校や公園などの公有地を活用し、10年度以降で35の保育施設を整備してきたが、「公有地はすでに使い果たした」と区の担当者。待機児童に含まれないものの、認可施設を利用できなかった「隠れ待機児童」も1191人にのぼった。
 厚労省は今回、「隠れ待機児童」も6万7354人いたと公表。認可施設に入れずに育児休業を延長したり、「保護者が特定の保育所を希望している」と自治体が判断したりしたケースも含まれるが、数え方は自治体ごとに異なる。そこで厚労省は、年度内に待機児童の定義を見直す方針だ。
 17年度末までの5年間で保育の受け皿を50万人分増やすという政府の計画は順調に進み、自治体が整備を加速したこともあって53万人分を見込む。塩崎恭久厚労相は2日の閣議後の記者会見で「待機児童ゼロ」の目標も堅持する意向を示した。ただ、「待機児童」の定義を見直せば数が大きく膨らむのは確実。目標とする1年半後の「ゼロ」は見通せない。(伊藤舞虹)

残り:1082文字/全文:2207文字

http://www.asahi.com/articles/ASJ9251BLJ92UTFK00P.html

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