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2016年9月29日 (木)

暴力団事務所の使用禁止決定 福岡地裁仮処分、全国初(29日)西日本

火炎瓶が投げ込まれる事件が1月に起きた福岡市中央区の指定暴力団山口組系一道会の事務所について、福岡県暴力追放運動推進センターが周辺住民に代わり使用差し止めを求めた仮処分申請で、福岡地裁(渡部みどり裁判官)が使用禁止を認める決定を出したことが28日分かった。決定は12日付。2013年施行の改正暴力団対策法で導入された「代理訴訟制度」で、仮処分の申し立てが認められたのは全国で初めて。
 仮処分が認められたことで、一道会は事務所を使用できなくなる。同地裁の執行官が28日午後、事務所に決定内容を公示する保全執行をした。県警は「引き続き仮処分の執行状況、事務所の使用実態を監視していく。今後も暴追センターと連携し、こうした実績を積んでいきたい」としている。県暴追センターは使用差し止めを求める本訴も検討している。
 一道会事務所を巡っては1月、抗争状態にある指定暴力団神戸山口組系の組長ら3人が共謀し、火炎瓶2本を投げ込んだとして火炎瓶処罰法違反などの罪で起訴され、いずれも実刑判決を受けている。事務所近くには小学校もあり、事件後、県警と周辺住民が事務所撤去を求める大会や暴追パレードを展開。住民18人から委託を受けた県暴追センターが8月10日、使用差し止めを求める仮処分を福岡地裁に申し立てていた。
 改正暴対法の代理訴訟は、国家公安委員会から適格団体と認定された暴追センターが、住民の委託を受け、組事務所の使用差し止め請求訴訟の原告となる制度。住民が矢面に立たずに訴訟を起こしやすくするのが狙い。これまで広島、埼玉両県で適用した例がある。=2016/09/29付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/278131

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