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2016年9月16日

2016年9月16日 (金)

児童ポルノ製造容疑などで大町市立小学校教諭を書類送検 長野(16日)産経

長野県警少年課と千曲署は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)と愛知県青少年保護育成条例違反(淫行、わいせつ行為の禁止)の疑いで、長野県大町市立小学校教諭の男(30)=長野市=を長野地検上田支部に書類送致した。
  送検容疑は平成27年2月中旬、愛知県内に住む女子中学生=当時(13)=が18歳未満と知りながら、胸部などの画像をスマートフォンの無料通信アプリで 送信させた疑い。また同12月中旬、同県内の女子高校生=当時(17)=が18歳に満たないことを把握しながら、名古屋市内の大型スーパー駐車場に止めて いた車の中でみだらな行為に及んだとしている。
 大町市教育委員会は「市民の皆さんや子供たちに大変申し訳ない。教職員にさらに襟を正すよう指導を徹底する」とコメントした。
http://www.sankei.com/affairs/news/160916/afr1609160024-n1.html

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子供の虐待死、26年度は44人 0歳児が過去最多61%(16日)産経

虐待を受けて死亡したり、虐待 死が表面化した18歳未満の子供は平成26年度、前年度より8人多い44人に上ったことが16日、厚生労働省の専門委員会が公表した検証結果で分かった。 0歳児の占める割合が過去最多の約61%で、このうち生後すぐに死亡したケースが半数超だった。
 専門委委員長の山縣文治関西大学教授は「子供を養育する意思が低いと考えられる『望まない妊娠』など、母親が問題を抱える割合は高い」と指摘。こうした母親は妊娠段階で公的機関に行かないことが多いため、相談窓口をどう充実させるかが課題とした。
 検証結果によると、死亡した子供の年齢別では0歳児が27人で最多。このうち、トイレなどで生後24時間以内に死亡したとみられる乳児が15人いた。次いで3歳児7人(15・9%)、1歳児4人(9・1%)と低年齢児が多く、3歳児以下が39人と全体の約9割を占めた。
  虐待行為の内訳は身体的虐待が24人(54・5%)、食べ物を与えないなどの育児放棄(ネグレクト)が15人(34・1%)など。また、東京都西東京市で 26年7月、養父から「24時間以内に自殺しろ」と迫られ、中学2年生の男子生徒が命を絶った事件について、「心理的虐待」による死亡例として初めて認定 した。続きを読む

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罰金6万円…“スピード違反”の鶴保大臣を略式起訴(16日)テレビ朝日

スピード違反で「大臣」を略式起訴。罰金は6万円です。
 鶴保庸介沖縄北方担当大臣(49)は7月、大阪府内の高速道路で、制限速度を40キロ以上、上回る123キロで乗用車を運転したとして、道路交通法違反 の罪で略式起訴されました。罰金は6万円で、すでに納付されたということです。鶴保事務所は「今後、襟を正して職務に励んで参ります」とコメントしていま す。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000083657.html

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元工藤会系組員、起訴内容を否認 裁判員声かけ初公判(16日)日経

 暴力団工藤会(本部・北九州市)系組幹部が殺人未遂罪に問われた裁判員裁判を巡り、裁判員に声をかけたとして裁判員法違反(請託、威迫)の罪に問われた男2人のうち、元工藤会系組員の無職、楠本利美被告(40)の初公判が16日、福岡地裁(中田幹人裁判長)で開かれた。
 罪状認否で楠本被告は「(裁判員に)大変やねとは言った」とする一方で、判決が有利に働くような請託や威迫はしていないとして起訴内容を否認した。弁護側も無罪を主張した。
 検察側は冒頭陳述で、楠本被告が裁判員に暴力団関係者だと認識されていると知った上で、「声をかければ組幹部に有利な判決になる」と考えて声をかけたと指摘した。
 楠本被告と同様、裁判員に声をかけたとして起訴された会社員、中村公一被告(41)の初公判は16日午後に開かれる。2人は共謀関係になく、個別に声をかけたため公判は分離された。
  起訴状によると、組幹部の初公判があった5月10日、北九州市小倉北区の福岡地裁小倉支部近くの路上で、同支部から出てきた裁判員2人に「いろいろ言って も変わらんもんね」「もうある程度刑は決まっとるんやろ」と声をかけ、裁判員を不安がらせるとともに、組幹部に有利な審判をするよう依頼したとしている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H1Z_W6A910C1CC0000/

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浜名湖で男性の骨 預金移した知人の男調べる(16日)NHK

先月、静岡県浜松市の浜名湖で人の骨が見つかり、警察の調べで、市内の63歳の男性と確認され ました。この男性の行方がわからなくなったあと、知り合いの30代の男が男性のキャッシュカードを使い預金を別の口座に移したとして逮捕・起訴されてい て、警察はこの男がいきさつを知っている可能性があると見て調べることにしています。

先月31日、浜松市西区の浜名湖の岸で人の胸の骨などが見つかり、警察が調べたところ、死亡したのは浜松市西区の無職、須藤敦司さん(63)と確認されました。骨には焼かれて焦げたような跡があったということで、警察は須藤さんが殺害されたと見て捜査しています。
警察の調べによりますと、須藤さんはことし1月ごろから行方がわからなくなり、2月に知り合いの30代の男が、須藤さんのキャッシュカードを使い、預金450万円余りを別の口座に不正に移したとして、逮捕・起訴されていました。
捜査関係者によりますと、男は須藤さんの行方がわからなくなったあと、須藤さんのマンションの部屋に出入りしていたということです。警察はこの男がいきさつを知っている可能性があると見て調べることにしています。
浜名湖ではことし7月にも北海道出身の32歳の男性の切断された遺体が見つかっていて、警察は2つの事件について関連がないかどうか調べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689451000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

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車振り落とし死亡に無罪 正当防衛認定、東京地裁立川支部(16日)共同

交通トラブルで2014年、自分の車にしがみついてきた男性=当時(23)=を、車を発進させて振り落とし死亡させたとして、傷害致死罪に問われた男性被告(46)の裁判員裁判で、東京地裁立川支部は16日、正当防衛が成立するとして無罪を言い渡した。
 判決で菊池則明裁判長は、被告の男性が車を発進させたのは暴行の故意があったと認定。一方、逆上して「ぶっ殺すぞ」と怒鳴りながら近づいてきた男 性から自身と助手席にいた娘を守るための行為で、積極的に危害を加える意図はなかったと指摘し「防衛行為の正当性を欠くとは言えない」と述べた。
http://this.kiji.is/149465874156470279?c=39546741839462401

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元オウム・高橋克也被告が上告(16日)TBS

オウム真理教の元信者・高橋克也被告が、二審の無期懲役の判決を不服とし、16日付けで、上告したことがわかりました。高橋克也被告は、地下鉄サリン事件など4つの事件で殺人などの罪に問われています。
 一審の裁判員裁判で無期懲役の判決を受け、先週、東京高裁は一審を支持する判決を言い渡していました。
 一連のオウム事件をめぐる裁判は、全て最高裁の判断に委ねられることになりました。(16日15:46)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2870760.html

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身元は弟と判明=住宅の切断遺体-千葉県警(16日)時事

千葉県酒々井町の住宅で切断された遺体が見つかった事件で、県警捜査1課などは16日、遺体の身元をアルバイト店員竹内愛美容疑者(25)=死体損壊と死体遺棄容疑で逮捕=の弟で、有料老人ホーム職員竹内諒さん(21)と確認したと発表した。
 同課は、竹内容疑者が殺害にも関与した可能性があるとみて、動機などを捜査している。
 同課によると、諒さんの体の組織片を基にDNA鑑定を行い身元が判明。諒さん以外の人と思われる部位は見つかっていないという。
 諒さんは2015年9月から有料老人ホームで介護の補助業務をしており、今年8月30~31日午前にかけての勤務以降、出勤していないという。(2016/09/16-19:14)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600810&g=soc

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警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(16、17日 単位・レベル) 
政府の平和ボケに呆れてしまう
【治安うんちく】

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 政府は国民の命を守る最大の責務を放置してしまった。なんと26日招集の臨時国会に「共謀罪」の法案提出を見送るというのだ。その理由が公明党の意見だという。共謀罪の導入が最初に国会に提出されてから10年以上も経っているのに、まだ成立しないなんて国民を愚弄することも甚だしい。
 テロを防止するためには国際間で情報を共有することが必要で、そのための条件として国際組織犯罪防止条約の締結がある。その前提となるのが「共謀罪」だ。
 情報機関によると現在、2日に1件のペースで世界の何処かでテロが発生。国際組織犯罪防止条約は世界187か国・地域が締結しテロリスト等の情報を共有している。ところが先進7カ国でも日本だけが未締結なのだ。
 日本は平成15年5月に国際組織犯罪防止条約を締結することを国会で承認を得ているのに条件となる「共謀罪」という国内法の整備ができていないため締結できていない。このめため国際機関からは早期の対応を求められており、平成24年5月に政府は「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達している。
 「十分議論がなされていない」と言うが、10数年も議論は尽くされている。
 今やテロリストは自国育ちの「ホームグロウン」や一匹オオカミなる「ローンウルフ」がソフトターゲットを攻撃目標にしており、昨年12月には国家公安委員長が「国内でもイスラム国に忠誠を誓っていると思われる人物がいる」ことを明らかにしている。
 しかも、過激派組織『イスラム国』(IS)は日本をターゲットにしていることを明言しており、いつどこで起きても不思議でない危険な情勢にありながら、危機感を持たない「平和ボケ」した政府には呆れてしまう。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
全国都道府県の体感治安はdownwardleft

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辺野古移設、沖縄県が敗訴 翁長雄志知事の対応「違法」 福岡高裁支部が初判断(16日)産経

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を翁長雄志知事が撤回しないのは違法だ として、国が知事を相手取り起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は16日、知事の対応を「違法」と判断し、県側敗訴の判決を言い渡し た。
 国と県が対立する普天間問題で初の司法判断となり、今後の議論に大きく影響するのは必至だ。訴訟は最高裁まで争われる見通しで、早ければ年度内にも判決が確定する。双方は確定判決に従うことを確認しているが、知事は今後、別の対抗策を講じる構えだ。
 訴訟で国側は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険を除くため、辺野古の埋め立ては必要だと強調。取り消し処分により「平成8年の普天間返還合意以来、日米間で築いた信頼関係が崩れ、外交、防衛上の不利益が生じる」と主張していた。
http://www.sankei.com/affairs/news/160916/afr1609160018-n1.html

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妖怪像損壊疑いで高校生書類送検 「高女」の石像、和歌山西日本

和歌山県御坊市の緑地からなくなった妖怪「高女」の石像が漁港の海底で見つかった事件で、御坊署は16日、器物損壊の疑いで、同市の男子高校生を和歌山地検田辺支部に書類送検した。
 送検容疑は7月26日午前5時ごろ、漫画家の故水木しげるさんがデザインし、同市塩屋町の緑地内に設置されていた妖怪像(約12万円相当)を足で蹴り、損壊した疑い。同署によると、容疑を認め、弁償を申し出るなど反省しているという。
 高校生は同日午前4時すぎから友人らと計6人で緑地に来た。ふざけて像を蹴り壊し、近くの漁港に6人で運び投げ捨てたという。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/275193

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同車種が2台相次ぎ炎上 1台は警察が追跡中に見失う(16日)テレビ朝日

16日未明、津市で同じ車種の車2台が燃えているのが相次いで見つかりました。そのうち1台は警察が追跡中に見失った車でした。現在、警察が2台の関連を調べています。
 午前4時すぎ、津市の河川敷で車が燃えているのを警察官が見つけました。この車は、警察が車上狙いと関連があるとみて追跡している最中に見失ったもの で、発見されるまでの間に出火したとみられています。一方、約3時間前には1キロほど離れた路上で、同じ種類の車1台が燃えているのが見つかりました。け が人はいませんでした。車は2台ともエンジンや運転席が激しく燃えていることから、警察は放火とみて関連を調べています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000083609.html

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無登録で象牙を売買した疑い 業者ら書類送検 東京(16日)NHK

売買するには国への登録が必要な象牙を都内のリサイクルショップが無登録のまま売買していたとして、警視庁はこの店を経営していた会社や当時の店員らを書類送検しました。
 書類送検されたのは、東京・板橋区にあったリサイクルショップ「おたからや蓮沼店」を経営していた東京・渋谷区の「モレラCD」と、当時の店員や客の合わせて5人です。
警 視庁の調べによりますと、この店ではおととしの5月、売買の際に国への登録が必要な象牙1本を無登録のまま売買したとして、種の保存法違反の疑いが持たれ ています。売買された象牙は長さ50センチ、重さ1.4キロ余りで彫刻が彫られていて、6600円で仕入れたものをインターネットのオークションサイトを 通じて5万7000円余りで販売していたということです。
 象牙は、絶滅のおそれがあるとしてワシントン条約で原則、国際取引が禁止され、国内での取り引きも国への登録が必要ですが、警視庁の調べに対して、店員らは容疑を認めたうえで、「登録制度を詳しく知らなかった」などと話しているということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688841000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

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浜名湖に成人男性の人骨 静岡県警、殺人で捜査(16日)産経

浜松市西区館山寺町の浜名湖岸で8月末に人の肋骨とみられる骨数本が見つかり、静岡県警の鑑定で、成人男性の骨で事件に巻き込まれた可能性が高いことが16日、分かった。県警が殺人、死体遺棄事件として捜査を始めた。
 浜名湖では、浜松市北区細江町などで7月に北海道美唄市出身の出町優人さん(32)の切断された遺体が見つかり、県警細江署捜査本部が殺人、死体損壊・遺棄事件として捜査している。県警は西区で見つかった人骨との関連を調べる。
 県警によると、浜松市西区館山寺町の浜名湖岸の人骨は8月31日にイヌの散歩をしていた近隣住民が発見。一部が砂浜に埋まった状態だった。
http://www.sankei.com/affairs/news/160916/afr1609160016-n1.html

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佐川急便営業所を家宅捜索=駐禁身代わりで出頭か-警視庁(16日)時事

宅配大手「佐川急便」(本社京都市)の運転手が駐車違反の身代わりで知人を出頭させた疑いがあるとして、警視庁は16日、道交法違反と犯人隠避教唆などの疑いで、同社東京営業所(東京都江東区東雲)を家宅捜索した。
 捜査関係者によると、運転手は5月ごろ、同営業所のトラックで駐車違反をしたが、知人を身代わりとして警察署に出頭させた疑いが持たれている。知人は普通運転免許しか取得していないのに、トラックの駐車違反で反則切符を切られていたという。
 複数の運転手が関与している可能性もあるとみられ、同庁交通捜査課は運転手らから事情を聴いている。(2016/09/16-10:14)http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600164&g=soc

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警視総監に沖田氏 高橋氏は退任へ(16日)共同

警視庁の高橋清孝警視総監(59)が退任し、後任の第93代警視総監に警察庁の沖田芳樹警備局長(59)を起用する人事が16日の閣議で了承された。発令は20日付。
 沖田氏は東大卒。1981年に警察庁に入り、香川県警本部長、宮内庁侍従、愛知県警本部長などを経て2015年8月から警備局長。東京都出身。
 警備部門が長く、国際テロ情勢が緊迫化する中、今年5月の伊勢志摩サミットやオバマ米大統領の広島訪問の警備を指揮した。今後は20年東京五輪・ パラリンピックに向けた準備や被害が深刻化するストーカー対策、解決に至っていない00年の世田谷一家殺害事件の捜査などが課題となる。
http://this.kiji.is/149323942557204483?c=39546741839462401

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刃物突き付け「金出せ」 カード“強盗”の男逮捕(16日)テレビ朝日

東京・杉並区のマンションで、20代の女性にカッターナイフのようなものを突き付けてキャッシュカードを奪ったとして、近くに住む37歳の男が逮捕されました。
 無職の渡辺重紀容疑者は14日未明、杉並区のマンションの廊下で、20代の会社員の女性に後ろから近付き、カッターナイフのようなもので「金を出せ」と 脅してキャッシュカード1枚を奪って逃げた疑いが持たれています。渡辺容疑者は、帰宅した女性が玄関のドアを開けた際に無理やり室内に押し込み、現金を要 求しました。しかし、財布に現金が入っていなかったため、キャッシュカードだけを奪って逃走したということです。女性にけがはありませんでした。周辺の防 犯カメラの映像を解析したところ、近くに住む渡辺容疑者の関与が浮上したということです。取り調べに対し、「金が欲しかった」と容疑を認めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000083608.html

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都議会自民“崖っぷち” 豊洲移転の延期追及から一転…世論は小池百合子知事を支持(16日)産経

「都議会のドン」こと内田茂都 議率いる、都議会自民党が窮地に陥っている。土壌汚染対策の決め手となる「盛り土」が一部実施されていなかった豊洲新市場(東京都江東区)について、都側 の主張に沿って「安全対策は万全」として、築地市場(中央区)からの移転推進の先頭に立ってきたからだ。会派幹部らは、都職員らの「独断」「隠蔽」「虚偽 説明」を責め立てているが、最大会派のチェック機能に問題はなかったのか。(夕刊フジ)
 28日開会の定例議会を控え、都議会が慌ただしくなっている。

 各会派は続々と豊洲新市場の視察を行っており、14日は公明党都議団が現地入りする。職員の都議会への出入りも、これまでにないほど激しくなっており、都庁内には、災害や非常事態のような緊張感もみられる。
 そんななか、都議会自民党は14日午後、緊急の勉強会を開催し、土壌汚染対策の最新状況について、都側から報告を受ける予定だ。移転を強力に推進してきただけに、自民党都議が職員を厳しく糾弾する可能性もある。
 実際、フジテレビは13日、担当部署の現在の幹部らが「盛り土」が行われていないことを把握しながら、伝達をしていなかったと報じている。職員に対する恨み節は当然といえる。

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「山に住み、金なくなると強盗」 8千円とお米券4枚を奪った容疑で64歳男を逮捕 警視庁(16日)産経

東京都あきる野市の民家で住民から現金を奪ったとして、警視庁捜査1課は15日、強盗と住居侵入の疑いで、住所不定、無職、日野照久容疑者(64)を逮捕した。容疑を認めている。
 捜査1課によると、日野容疑者は同市の山中に数カ月前から居住。「金がなくなると山を下り、盗みをしていた」などと供述しており、同課は他にも被害があるとみて調べる。
 逮捕容疑は7月18日午前8時20分ごろ、同市の民家に侵入し、住人の60代の女性に包丁を突きつけ「金を出せ」などと脅迫。現金8千円とお米券4枚を奪ったとしている。
 今月6日に山を歩く日野容疑者に捜査員が職務質問したところ、ナイフを所持していたため、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕。民家への強盗事件にも関与した疑いがあるとみて、裏付けを進めていた。
http://www.sankei.com/affairs/news/160915/afr1609150036-n1.html

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地下鉄サリン事件の遺族 情報公開の必要性訴える(16日)テレビ朝日

 地下鉄サリン事件の遺族が死刑制度に関するシンポジウムに出席し、死刑囚との面会も含めた情報公開の必要性を訴えました。
 地下鉄サリン事件の遺族・高橋シズヱさん(69):「裁判では言わなかったこと、言えなかったこと、聞かれなかったことが、死刑判決を受けた今、あるのではないか」
 シンポジウムには、地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋さんらが出席しました。高橋さんは、遺族の立場から死刑制度の必要性を訴えたうえで、「死刑囚に ついて何の情報もない」と指摘しました。法務大臣に死刑囚との面会や刑の執行前に知らせてもらうこと、執行に立ち会うことなどを要望しているということで す。一連のオウム真理教事件では、13人の死刑が確定しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000083601.html

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高3男子が死亡 飛び降り自殺か、栃木の高校(16日)TBS

15日、栃木県那須塩原市の県立高校で高校3年の男子生徒が校舎の近くで倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。警察は飛び降り自殺の可能性があるとみて調べています。
 15日午前10時半過ぎ、那須塩原市にある県立高校で高校3年の男子生徒が校舎の渡り廊下の近くで倒れていると、消防に通報がありました。男子生徒は病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
 校舎の4階の窓が開いていたことから、警察は男子生徒が飛び降り自殺をした可能性もあるとみて調べています。(15日23:00)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2870120.html

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「共謀罪」提出見送り=慎重姿勢の公明に配慮-政府・与党(16日)時事

政府・与党は15日、「共謀罪」の罪名や構成要件を改めた新たな法案について、26日召集の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。慎重な対応を求める公明党に配慮した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
 与党幹部は15日、「新法案は臨時国会に提出できない」と明言。政府関係者は、見送る理由について「臨時国会は会期が短すぎて十分な議論ができない」と語った。
 共謀罪の導入は、政府が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に向けた国内法整備の一環で、国際機関からは早期の対応を求められている。政府は過去3回にわたり、法案を国会提出したが、野党の反発を受け、いずれも廃案になった。
 政府は、20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、法整備を急ぐ立場から、「テロ対策」であることを明確化して臨時国会に提出することも検討していた。
  これに対し、公明党は「提出しても臨時国会で成立する見込みはない」(大口善徳国対委員長)と主張。自民党の二階俊博幹事長は「早く決着をつけた方がいい が、慎重にやっていきたいというのが基本姿勢だ」と公明党に同調する姿勢を示していた。(2016/09/16-00:25)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500947&g=soc

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死刑制度について考えるシンポジウム(16日)NHK

死刑制度について考えるシンポジウムが、15日夜、東京都内で開かれ、弁護士が制度の廃止を訴えた一方、犯罪被害者の遺族は、制度を維持したうえで死刑囚との面会の実現など運用の見直しが必要だと指摘しました。
 東京弁護士会が東京・千代田区で開いたシンポジウムには、オウム真理教による地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさんがパネリストとして招かれ、弁護士や研究者と意見を交わしました。
この中で、日本弁護士連合会の死刑廃止検討委員会の小川原優之弁護士は、刑罰としての残虐性などの論点を挙げたうえで、「社会全体で廃止の議論を進めるべきだ」と訴えました。
一 方、高橋シズヱさんは「被害者や遺族は元の生活を取り戻すことができないのが現実で、死刑制度は必要だ」と述べました。そのうえで、事件のことを知るため 死刑囚に話を聞きたいという被害者や遺族もいるとして、死刑囚との面会の実現など運用の見直しを法務省に求めていることを説明しました。
シンポジウムの司会を務めた中根洋一弁護士は「制度について賛成の人と反対の人が議論し、お互いの疑問に答えるような場が少なかったので、議論のきっかけになってほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688371000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

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「標的型メール」の攻撃 上半期としては最多に(16日)NHK

機密情報を狙って企業や自治体などにウイルスに感染するメールを送りつける「標的型メール」の件数が、ことしに入って半年間で1900件余りに上り、上半期としては最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。

警察庁は、サイバー攻撃の標的として狙われやすい国内の企業や自治体など7400余りと平成23年から情報を共有して被害の分析を行っています。
その結果、ことし6月までの半年間に機密情報を狙ってこうした企業や自治体などにウイルスに感染するメールを送りつける「標的型メール」の攻撃は1951件で、上半期としては、統計がある平成24年以降、最も多くなりました。
警察庁によりますと、中でもプログラムが比較的扱いやすいとされる「js」という形式のファイルを使った攻撃が急増しているということです。
また、大量のデータを送りつけてホームページを閲覧できなくする「DDoS」と呼ばれる攻撃も相次ぎ、財務省や警察庁、羽田空港など36の組織で、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る犯行声明が確認されたということです。
警察庁は、見覚えのない不審なメールは開封しないことや、重要な情報を暗号化することなど対策を強化するよう呼びかけています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688341000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

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富山市議、辞職は7人に…政活費不正受給(16日)読売

富山市議会(定数40)で発覚した政務活動費の不正受給問題で、不正を認めていた自民党会派の浅名長在ェ門市議(65)が15日、辞職願を議長に提出、藤井清則市議(54)は辞職願を20日に提出する考えを明らかにした。
 これで市議の辞職は計7人になる。すでに辞職した3人を除く4人の辞職願は21日の市議会本会議で許可される見通しで、その後、補欠選挙が行われる。
 浅名市議は、2014年10月と15年1月に市政報告会の茶菓 子代名目で、計4万6360円を白紙領収書を使って不正受給していたことを認めており、辞職願提出後、「本当に軽率で自分が情けない。市民におわびした い」と述べた。藤井市議も白紙領収書を使い、14年8月~15年9月に市政報告会の茶菓子代名目で、計20万8000円を不正受給したことを認めていた。

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焼き菓子にカビ、最大10万個回収…森永製菓(16日)読売

 森永製菓は15日、焼き菓子「マクロビ派ブラウニー」にカビが見つかったため、自主回収すると発表した。
  4月に新発売してからの全商品が対象で、最大で10万個に上る。
 8月29日以降、購入者から「カビのようなものがある」などの苦情が4件あった。調査では、一部商品で時間がたつとカビが生えやすい状態になる可能性がわかったという。これまでに健康被害の報告はないとしている。
 商品は着払いで森永製菓に送れば、代金相当分のクオカードを返送する。問い合わせは専用フリーダイヤル(0120・740・150)。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160915-OYT1T50121.html

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ホームドア整備に試行錯誤 鉄道各社、死亡事故受け対策(16日)朝日

東京メトロ銀座線青山一丁目駅のホームから視覚障害者が転落して亡くなった事故で、関係者からはホームドア設置などの対策を求める声があがっている。だが、ホームドアは大がかりな工事が必要で、普及が進んでいない。15日で事故から1カ月。鉄道各社は、低コスト、短い工期での普及が期待できる新型ホームドアのほか、転落検知マットを設置するなど、駅の整備に試行錯誤している。

 JR東日本は今月6日、ドアをフレーム構造にした新型ホームドアを今年度、横浜線町田駅に試験導入すると発表した。従来型より3割ほど軽いため、工事費が抑えられ、工期が短い。開口部も約1メートル広く、ほかの鉄道会社の車両の乗り入れにも対応できるという。
同社は現在、八高線拝島駅東京都昭島市)で、ドアではなく3本のバーが昇降するタイプも試験導入している。開口部の重さはドアの半分ほどで、導入費用は約2億円。従来型のホームドアを整備中の山手線は全29駅で550億円かかるといい、「低コストが期待できる」と広報担当者は話す。
 JR西日本は、バーではなくステンレス製ロープが上下するタイプを東海道線六甲道(神戸市灘区)、高槻(大阪府高槻市)の両駅で導入した。ドア型と比べ、バーやロープはホームと線路の遮蔽(しゃへい)が完全ではないが、「簡易さ」が特徴。同社は今後さらなる設置を検討している。 ホームドア以外の対策では、J…
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http://www.asahi.com/articles/ASJ9F63THJ9FUTIL045.html

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