警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１６、１７日　単位・レベル）　
政府の平和ボケに呆れてしまう
【治安うんちく】

　政府は国民の命を守る最大の責務を放置してしまった。なんと２６日招集の臨時国会に「共謀罪」の法案提出を見送るというのだ。その理由が公明党の意見だという。共謀罪の導入が最初に国会に提出されてから１０年以上も経っているのに、まだ成立しないなんて国民を愚弄することも甚だしい。
　テロを防止するためには国際間で情報を共有することが必要で、そのための条件として国際組織犯罪防止条約の締結がある。その前提となるのが「共謀罪」だ。
　情報機関によると現在、２日に１件のペースで世界の何処かでテロが発生。国際組織犯罪防止条約は世界１８７か国・地域が締結しテロリスト等の情報を共有している。ところが先進７カ国でも日本だけが未締結なのだ。
　日本は平成１５年５月に国際組織犯罪防止条約を締結することを国会で承認を得ているのに条件となる「共謀罪」という国内法の整備ができていないため締結できていない。このめため国際機関からは早期の対応を求められており、平成２４年５月に政府は「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達している。
　「十分議論がなされていない」と言うが、１０数年も議論は尽くされている。
　今やテロリストは自国育ちの「ホームグロウン」や一匹オオカミなる「ローンウルフ」がソフトターゲットを攻撃目標にしており、昨年１２月には国家公安委員長が「国内でもイスラム国に忠誠を誓っていると思われる人物がいる」ことを明らかにしている。
　しかも、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）は日本をターゲットにしていることを明言しており、いつどこで起きても不思議でない危険な情勢にありながら、危機感を持たない「平和ボケ」した政府には呆れてしまう。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。
全国都道府県の体感治安は