警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（８、９日　単位・レベル）　
真摯に応えよ
【治安うんちく】

　参議院選挙の公示前、野党候補の支援する団体の敷地内に無断で侵入して隠しカメラを設置した問題で、大分県警本部長の記者会見。記者クラブから求められた質問に対して説明を拒否。県民から批判の声が上がっているという。
　平成１１年９月だった。翌１２年にかけて全国の警察がバッシングを受けるきっかけをつくったのが神奈川県警の本部長のマスコミへの対処だ。時事通信が同県警の集団暴行事件をすっぱ抜いた。ところが当時の県警本部長は真摯に取材に応じることなく、本部の幹部は事実そのものを否定した。
　怒った時事は第２弾として証拠品持ち出しを出稿。数日後に本部長は記者会見の席でも歯切れの悪い曖昧な回答しか出さなかった。そして随所に隠蔽が見え隠れした。それをきっかけに県警内の不祥事が次々にに明らかにされた。これが警察組織に対する国民が不信感を抱く始まりであった。
　あの時の警察庁長官が長官室で激怒した。
　「最初に発覚した時に（本部長の）報道の対応はきちっとしろと言ってあるのに、あいつの記者会見はお粗末過ぎる」。そして長官室で小欄にこう言い切った。「もうだめだ、辞めさせるしかない」…報道への対応が悪く、ついにその本部長は辞任した。
　当時、こんな問題があったのにも関わらず、翌年の平成１２年には新潟県警柏崎署の不作為が問われ、その内容を発表しなかった。
　この時も小欄のいる長官室で、別の長官が激怒。目の前で新潟県警本部長に直接電話した。
　「なんで、本当の事を発表しないのか。言わないのなら、俺が国会で全てを暴露する」
　これで、後に関東管区局長と本部長が辞任に追い込まれたのである。
　それなのに今回の大分県警本部長の対応。本部長自身は平成２年入庁でしかも当時、神奈川県警の刑事部にいて失態を目の当たりにしているはずだ。
　今回の大分の事件は、昭和６１年から６２年にかけて神奈川県警が日本共産党幹部宅の電話盗聴事件に匹敵する。これも公安警察として恥ずかしい事件だが、あれから３０年、もっと捜査技術は進歩していると思っていた。
　なのに、相手の敷地内に入ったり、設置している光景が相手の防犯カメラに映っているなど少年探偵団以下の仕事なのである。
　「最悪の失態」だから、大分本部長は質問に真摯に答えて県民に、いや国民に謝罪すべきなのである。それが警察組織を救う最善策だ。
　対処が間違うと警察全体の命取りになりますよ！
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。
　全国都道府県の体感治安は