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2016年8月26日 (金)

共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討 政府、東京五輪にらみ(26日)産経

政府は26日までに、国会に過 去3回にわたり提出され廃案となっている「共謀罪」について、その構成要件を一部変更し、適用対象を絞った組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。重大犯罪を 計画した段階で罰するもので、4年後に迫った2020年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する。9月に召 集される臨時国会への提出を検討している。
 テロや国際的な組織的犯罪に対処するため、2000(平成12)年に国連総会で採択された犯罪防止条約は、昨年11月現在で約180カ国・地域が締結。主要7カ国(G7)で未締結は日本だけだが、これの締結には共謀罪の整備が不可欠だった。
  共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、平成15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、民主党などの慎重論でいずれも廃案に なっていた。「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった極端な例が出されたり、「労働組合や企業も対象の団体に含まれる」といった声が強かったことが 原因だった。続きを読む

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