特殊詐欺で警察庁幹部「通信傍受が必要。捜査の新たな武器になる」（５日）産経

特殊詐欺の捜査こそ、犯行グループのメンバーの通信傍受が必要だ。詐欺事件の捜査での新たな武器になる」。適用罪種に詐欺なども加わった改正通信傍 受法が年内に施行される予定で、警察庁幹部は特殊詐欺の捜査での活用に期待している。これまで、通信傍受は組織的殺人や薬物犯罪など４種類に限られていた が、法改正で新たに詐欺や児童ポルノ、爆発物事件など９種類が追加された。
　特殊詐欺の犯行グループは、トップの下に中堅幹部▽電話をかける架け子▽携帯電話などを集める道具調達▽現金を受け取る受け子▽口座から現金を引き出す出し子－などに役割が分担されている。
　グループ上層部と末端メンバーは面識がないこともある上、受け子などは少年がアルバイト感覚で請け負っているケースも多く、「組織の実態の解明は困難。暴力団の方がまだ分かりやすい」（警察庁幹部）という。
　このため、トップからの指示やメンバーからの報告、集金など、電話での会話を傍受することで、警察庁幹部は「グループの実態を解明し、一網打尽の摘発を期待できる」と話す。
http://www.sankei.com/affairs/news/160804/afr1608040038-n1.html